米沢信用金庫（加藤秀明理事長）は、６月１５日、同金庫本店において、第７７期（２０１９.４.１〜２０２０.３.３１）通常総代会を開催し、剰余金処分などを原案通り承認しました。
　はじめに加藤秀明理事長が挨拶を行い、世界経済では米中の貿易戦争、国内経済では昨年１０月の消費税率引き上げ、そして新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響など、日本を取り巻く金融経済環境や米沢信用金庫の業績などについて述べました。
　業務報告では、預金残高が法人及び個人預金ともに堅調に増加し、期末残高で前期比４.２５％増の１,３６１億８５百万円と５５億６４百万円増えたほか、貸出金も職域ローン・カードローンを中心として個人向けローンが堅調に推移し、期末残高で５９０億６９百万円（前期比▲０.０５％）となりました。
　損益では、マイナス金利政策の継続による利回りの低下から貸出金利息が減少したものの、コスト管理の徹底による経費削減や安定した有価証券収入を確保し、利息収入の減少を補いました。
　これらの結果から、経常利益が３億６７百万円（前期比▲２億４６百万円）、税引後当期純利益は２億５２百万円（前期比▲２億１３百万円）を確保し、これらの利益は事業計画を上回りました。
　金融再生法に基づく不良債権の総額は、２５億１４百万円で前期比６.３９％と増加しました。不良債権比率は４.２１％と前期比０.２６％の微増となり、自己資本比率は１６.１８％と前期比１.８９％低下しましたが、国内基準の約４倍の自己資本比率を有しており、資産の健全性を維持しています。　
　議事では剰余金処分として年配当３％（前期３％）とすることが決議されました。
　６月１５日付で、専務理事の志賀秀樹氏が退任し、常勤理事の砂川和彦氏が常務理事に昇任、執行役員の後藤守男氏と鏡勝彦氏の両氏が常勤理事にそれぞれ新任されました。また本店長（部長）の菅井栄氏、北部支店長（部長）の鈴木修氏の両氏が新執行役員になり、会場で紹介を受けました。