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コロナ時代に向けたメンタル自己管理サービスを提供





 2019年1月に、山形大学有機材料システム事業創出センター内(米沢オフィスアルカディア)に設立した「株式会社Yume Cloud Japan」(吉田大輔代表取締役、資本金1,600万円)は、7月8日、山形大学工学部で共同記者会見を開き、withコロナのストレス時代に向けた、メンタル自己管理サービス「マインドスケール」の提供を始めると発表しました。
 近年、IT(Internet technology)の普及により、コミュニケーションの欠如や仕事のストレスから、深刻なメンタル問題を抱える人は、2005年比で18%増の全世界で推計3億2200万人(WHO報告)にのぼるとされ、米国や日本では人口の1/4から1/5が高いストレス状態にあると考えられています。2020年には、新型コロナウイルスによる環境変化で、「コロナ鬱」という言葉も流行し、テレワーク(在宅勤務)で働く労働者が増加したことで、対面でのコミュニケーションが減少し、管理職には従業員のメンタルヘルス状態が見えづらい傾向にあります。

 株式会社Yume Cloud Japanは、山形大学、東北大学、東北芸術工科大学などと連携して、音声・脈波・行動等の複合データを、IoT(Internet of Things)デバイス技術やAI(Artificial Intelligence)による統計的判別、クラウド技術によって、人の感情を分析するツール「感情表現エンジン」を共同開発しました。
 これまでメンタルヘルス状態は、記述式自己申告や年1回の検査、カウンセラーといった人間の介在が必要でしたが、この「感情表現エンジン」により、ストレスチェック、改善プログラム作成、モニタリングの自動化が可能となり、感情を自動で分析し、リアルタイムで分かり易く可視化でき、行動データから問題原因を分析することができるなど、メンタルケアの効率化と高度化が期待できます。
 同社では、高ストレス者のストレス軽減のための受け皿として、オンラインメンタルケアサービス事業「マインドスケール」を開始します。まず企業向け試験サービスを2020年7月より開始し、2021年から企業向けに販売していく予定です。また2023年には、オンラインサービスユーザーを18万人、スマホアプリユーザーを450万人獲得を目指していくとしています。
 会場では、指を当てることで脈波を検知できるセンサーが披露されました。
 ストレス度に関するデータの信頼性については、東北大学との連携でデータの積み上げを行い、信頼性向上に努めているとのことです。