米沢市は、７月２９日開催の米沢市議会７月第２回臨時会で、総額１２億６００万円余りにのぼる令和２年度一般会計補正予算を上程し、全会一致で可決されました。
　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億７００万円余りや国の補正予算など、計８億３,４００万円余りの国庫支出金のほか、県支出金２億１,７００万円余り、ほかに地方債１億１,６００万円発行、財政調整基金の取り崩しを２,７００万円余り行い財源に当てます。
　主な事業として、約１,７００世帯のひとり親家庭等への臨時特別給付金給付事業費に１億１００万円余り、商工振興事業費２億２,１００万円余り、小学校情報通信ネットワーク整備事業費３億３,７００万円余り、中学校情報通信ネットワーク整備事業費２億１,１００万円余りなどとなっています。
　このうち、商工振興事業費は、新・生活様式対応支援事業に要する経費で、飲食、宿泊、旅客運送、運転代行、旅行、小売、卸売、理容、美容、療術などの業種を対象に、設備導入費用として個人上限１０万円、法人上限２０万円を補助するものです。
　また情報通信ネットワーク整備事業は、児童・生徒、教員に１人１台のタブレット端末（整備台数５７３８台）と家庭学習のためのモバイルWi-Fi端末（６８５台）環境の整備等に要する経費です。
　補正後の米沢市一般会計予算総額は５２９億９００万円余りとなり、財政調整基金の令和２年度末現在高は１２億８,３００万円余りを見込み、期首から５億７,３００万円余り減少します。