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米沢市、地方創生臨時交付金で教育、商工関連等を補正





 米沢市は、7月29日開催の米沢市議会7月第2回臨時会で、総額12億600万円余りにのぼる令和2年度一般会計補正予算を上程し、全会一致で可決されました。
 今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3億700万円余りや国の補正予算など、計8億3,400万円余りの国庫支出金のほか、県支出金2億1,700万円余り、ほかに地方債1億1,600万円発行、財政調整基金の取り崩しを2,700万円余り行い財源に当てます。
 主な事業として、約1,700世帯のひとり親家庭等への臨時特別給付金給付事業費に1億100万円余り、商工振興事業費2億2,100万円余り、小学校情報通信ネットワーク整備事業費3億3,700万円余り、中学校情報通信ネットワーク整備事業費2億1,100万円余りなどとなっています。
 このうち、商工振興事業費は、新・生活様式対応支援事業に要する経費で、飲食、宿泊、旅客運送、運転代行、旅行、小売、卸売、理容、美容、療術などの業種を対象に、設備導入費用として個人上限10万円、法人上限20万円を補助するものです。
 また情報通信ネットワーク整備事業は、児童・生徒、教員に1人1台のタブレット端末(整備台数5738台)と家庭学習のためのモバイルWi-Fi端末(685台)環境の整備等に要する経費です。
 補正後の米沢市一般会計予算総額は529億900万円余りとなり、財政調整基金の令和2年度末現在高は12億8,300万円余りを見込み、期首から5億7,300万円余り減少します。