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相田建設、国交省「空き家等の利活用モデル事業者」採択




 相田建設株式会社(相田晃輔代表取締役、米沢市)は、国土交通省が公募する令和2年度 地域の空き家等の利活用等に関するモデル事業」に、全国30件の応募から東北で唯一採択されたと発表し、8月26日、記者会見を開きました。
 近年、全国の空き家総数は増加の一途をたどっており、平成30年時点で全国総数は約849万戸、住宅総数の13.6%に達しているほか、未利用分がさらに349万戸あるとされ、国土交通省は、未利用資産である空き家の新たな需要創出を図り、有効活用を推進しています。このモデル事業は平成29年度から実施され、令和2年度は地方公共団体等との連携により、新たなビジネスモデルに繋がるような先進・先例的な取組が募集されました。
 相田建設の提案は、「空き家活用マインドフルネス長屋実現プロジェクト」と名付けられたもので、事業主体は同社で、ほかに構成員事業者として米沢市、山形大学国際事業化センター、東北芸術工科大学、株式会社ズノー、株式会社enstem、株式会社メゾンなどが加わっています。
 事業概要は、シングルマザーと子供たち、40〜50代の未婚男性、健康な高齢者などを対象に、複数の近隣のある空き家を束ねて活用し、孤立からゆるいつながりへ、独立独歩から支え合いを創るコミュニティを構築し、自然豊かな地方都市の環境を活かして、協力して支え合う古き良き時代の長屋文化を現代版に置き換えることで、仮想的な新長屋の創造を行い、空き家の活用を図ろうとするものです。また全国からニーズに合う応募者を募り、相乗効果により移住促進につなげることにも取り組みます。
 長屋は直径100メートル範囲内にある空き家(5軒程度)をネットワークでつなぎ、バーチャルで実現するもので、ICT技術で見守りやつながりなどのニーズを捉えて、山形大学の持つ技術を加えて特長を出します。米沢市とのタイアップで、戦略的に移住者が来やすい環境を創るなど、空き家の流通が促進される効果を狙います。
 令和2年度は、7月から8月に空き家の視察、プロジェクトの開始、調査実施、
令和3年1月末まで事業化プランを完成させ、2月5日まで最終報告書を提出します。令和3年度は、事業着手1件、以降の2年間で計4件の空き家活用の目標件数を設定しました。国土交通省の支援額は、上限200万円となっています。