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川西町職員自死に関する第三者調査委員会が答申




 平成28年6月26日に起きた川西町職員の自死に関して、9月7日、第三者調査委員会(委員長 粕谷真生弁護士)は原田俊二川西町長に対して、調査諮問に対する答申を行いました。
 川西町は、昨年9月、遺族より第三者調査委員会の設置を強く求められ、同年10月18日に開催した川西町議会で同委員会設置に関する条例を制定し、遺族の了解を得た上で、山形県弁護士会に弁護士選任を依頼し、今年2月18日、3人の弁護士に委員の委嘱状交付と調査諮問を行いました。
 諮問内容は、「元職員の自死の原因に関わる事実関係の解明」、「調査結果に基づく再発防止策の提言」についてで、委嘱状交付よりほぼ7か月にわたり調査を行い、この日に至りました。
 答申前に、最終となる第9回の調査委員会が開催されました。答申書は、委員長の粕谷真生弁護士より原田町長に手渡されましたが、その場では答申内容の読み上げや説明は行われず、9月8日午前9時半から開催する川西町議会全員協議会の席上、原田町長より説明される予定です。
 粕谷委員長は、調査期間中に、現在の川西町役場職員及び、平成26年度から同28年度に本庁舎で勤務した職員計234名に対して、情報提供を依頼する文書(通知書)を配布し、アンケートを実施して一部に重複があるものの147名から回答があったとしました。また聞き取りも延べ40名を超える人に実施したことを明らかにしました。アンケートでは、自死した職員が悩んでいる様子や、辛そうにしている様子を見聞きしたことはあるかや、現在の職場で改善したいと思うことはあるかなど、広く尋ねたということです。