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川西町職員自死に関する第三者調査委員会答申を議会報告




 平成28年6月26日に起きた川西町職員の自死(安部幸宗氏、当時25歳)に関する第三者調査委員会の答申を受けて、9月8日、川西町は議会全員協議会で議員に答申内容の報告と質疑を行いました。
 はじめに、原田俊二町長が今年2月に第三者調査委員会に諮問を行ったことや調査方法について述べ、続いて町総務課長が報告書(答申)の概要版を説明しました。

 第三者調査委員会は、自死原因の検証として、業務以外の心理的負荷については確認できず、遺書や職員からの聴取から、パワーハラスメントがあったとは認められなかったとしています。しかし、職員の1カ月の所定時間外労働(休日労働を含む)が45時間を超える月が平成26年度が2回、平成27年度は3回、平成28年度は、4月が114時間余り、5月が85時間余り、6月が140時間余り、5月29日(日)から6月24日(金)までは、27日間連続して勤務するなど、この3カ月間は、長時間労働を行っており、相当な心理的負荷になったと考えています。
 また職員は、所定時間外労働、休日労働の一部しか申告しておらず、長時間労働の実態を同僚や上司に知られないように努力していたことも明らかになりました。
 同委員会は、長時間労働及びそれを隠さなければならない状況が心理的負担となり、それに財政チームに配属された重圧、自信の喪失、上司の異動、責任の加重などの事情も加わって自殺に至ったものと判断しました。

 長時間労働及びそれを隠さなければならなかった状況の主たる要因は、職員の労働時間を正確に把握するシステムがなかったこと、労働時間は正確に把握されていなければならないという意識が共有されていなかったこと、職務を遂行するための支援(教育、助言、分担、相談窓口)が不十分であった事をあげています。
 再発防止の提言では、職員の労働時間の正確な把握、時間外労働等についての意識改革、職務を遂行するための支援の3つを挙げ、特に職務遂行の支援では、研修・指導体制の充実、相談窓口の充実、活用をあげています。
 報告の後、議員より質問が出されました。原田町長は、遺族の代理人からは公務災害の申請をしながら、今後の対応を進めていくと聞いたことを明らかにしました。全員協議会終了後、原田俊二町長らは記者会見に臨みました。