信金中央金庫（柴田裕之理事長、東京都中央区八重洲１丁目）は、米沢市に対して１,０００万円の寄附を行うにあたり、１月２５日、米沢市役所で贈呈式が行われました。
　この寄附は、信金中央金庫創立７０周年記念事業として２０２０年７月に創設したもので、２０２０年から２０２２年までの３年間を実施期間として、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附を行い、地域の課題解決および持続可能な社会の実現に資する地域創生事業を応援し、地域経済社会の発展に貢献しようとするものです。
　信用金庫の本店所在地の地方公共団体が行う事業が対象となり、地元信用金庫の推薦を得た地方公団体の応募に対して、昨年１２月に学識経験者等で構成する審査会で、２０２０年の寄附として全国で１０３事業、合計１０億１８百万円が決定しました。このうち、東北からは１５事業、山形県からは山形市、米沢市、鶴岡市の３箇所となっています。贈呈式では、信金中央金庫東北支店支店長の市川正造氏が中川勝米沢市長に目録を手渡しました。また中川勝市長より、同氏に感謝状が贈呈されました。
　米沢市が応募した事業は、「西吾妻山×天元台高原×白布温泉エリア　リボーンプロジェクト」と題するもので、事業年度は２０２０年４月１日から２０２５年３月３１日までの５年間にわたるものです。西吾妻山、天元台高原、白布温泉を一体のエリアとして捉え、ハード・ソフトの両面から持続可能な再生事業に取り組み、次世代に残せる魅力溢れるエリアに再生し、賑わいを取り戻し、継続的、発展的に自走できる体制の構築を目指しています。
　効果の目標としては、天元台高原来台者数（ロープウェイ利用者）５５０００人（H３０）→６５０００人（R６）、天元台×白布温泉街のエリア一帯を周遊した入込客数を０人（H30）→２５００人（R６）などをあげています。
　この事業を推進するために、同リボーンプロジェクトコンソーシアムが米沢市と連携・支援を行うほか、米沢市民、プロジェクト応援者（寄付者等）が応援・支援を行います。事業費合計は、R2からR6年度まで３億６,４６８万円を予定し、このうち、収入面では交付金などが２億４９４８万円、ふるさと納税３,２００万円などを見込んでいます。R2年では、パノラマ遊覧体験ツアーを実施するための、キャビン（２０人乗り）の整備などを行いました。
　企業版ふるさと納税は、企業が寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、寄附額の６割を法人関係税から税額控除され、さらに寄附額の約３割の損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減されるという税制上の優遇措置です。