米沢商工会議所の増村力会頭らは、２月２４日、米沢市役所に中川勝市長を訪問し、新型コロナウイルス感染症拡大で疲弊、停滞する地域中小企業や小規模事業者への支援に関する８項目の要望書を手渡しました。
　要望書では、米沢商工会議所として、昨年１月２９日から「新型コロナウイルス対策特別相談窓口」を設置し、中小企業や小規模事業者の相談に対応しながら幅広い支援策の実現を要望してきたほか、４月に全事業所を対象に「新型コロナウイルスの影響に関する調査」を実施し、同年１０月に市内２００事業所余を直接訪問、調査を実施した結果、国、県、市が実施した給付金等の支援策に救われたという声がある一方で、経営に影響が出ている事業所が９割に上り、影響が深刻化、長期化、回復見通しの厳しさをあげています。
　そして、国や県への働きかけを含めて、持続化給付金などの各種支援金の拡充や、消費喚起促進、税や社会保険料などの納入期限延長などに関する８項目を要望しました。
　中川市長は、「感染防止と地域経済をどのように回していくかが大きな課題」と述べ、「要望についてはしっかり受け止めながら今後対応していきたい」と回答しました。