米沢市は３月２４日記者会見を開き、令和３年４月１日付けの人事異動の概要を発表しました。
　中川勝市長は「複雑高度化する事務事業に対処するため、能力主義を基本とし、これまでの職務経験が生かされることを期待して登用した」と述べ、特に女性職員、若手職員の登用に努め、職員の意識高揚と組織の活性化を図ったとしました。今回の人事異動は重要課題や業務の高度化に対応するため、過去１０年間で最大規模となる大幅な組織改編を行いました。
　４月１日付けの異動総数は３０９人（昨年１９６人）で、うち役付職員は１４７人（昨年９７人）、役付職員以外の職員（教育職及び医療職の職員を除く）は１６２人（昨年９９人）となっています。
　このうち役付職員では、部長級は６人（うち昇任者４人）、課長級１８人（うち昇任者８人）、課長補佐級４２人（うち昇任者１７人）、担当主査級５８人（うち昇任者２３人）、教育職５人（うち昇任者２人）、医療職１８人（うち昇任者９人）です。
　市民環境部長には、安部道夫氏（健康福祉部長）、健康福祉部長に山口恵美子氏（健康福祉部こども課長）、産業部長に安部晃市氏（企画調整部総合政策課長）、建設部長に吉田晋平氏（建設部都市整備課長）、上下水道部長に髙橋伸一氏（産業部農林課長）、教育委員会教育管理部長に森谷幸彦氏（市民環境部長）、教育委員会教育指導部長に山口玲子氏（他入）がそれぞれ就任します。
　令和２年度退職者のうち、部長級では、菅野紀生産業部長、星野博之建設部長、高野正雄上下水道部長、渡部洋己教育委員会教育管理部長、今崎浩規教育委員会教育指導部長の５人が３月３１日付で退職し、医療を含めた退職者数は６４人（昨年５３人）です。
　４月１日の新規採用は、一般行政職２６人、教育職３人、医療職２３人の計５２人（令和２年度５９人）となります。
　行政組織では、企画調整部の総合政策課を政策企画課と地域振興課に分割し、Society5.0の実現を目指すとともに、持続可能な社会の形成に取り組むため、未来都市推進室を設置します。また市民環境部に、危機管理の態勢強化のため防災危機管理課を設置します。