米沢商工会議所は、３月２５日、東京第一ホテル米沢において、第１７９回通常議員総会を開催しました。
　冒頭、増村力会頭は、「新型コロナの影響により市内事業者や市民が経済的、生活において厳しい状態が続いている」として、「経営実態を把握し適正な支援を尽くしてまいりたい」と述べました。
　続いて議案審議が行われ、令和３年度の基本方針として、「コロナ禍の逆境のなか、前向きに経営努力をされている会員事業所に寄り添い、地域を元気にする諸事業を積極的に展開」を掲げ、最重点項目では、「コロナ禍への対応支援」、「経営支援」、「地域振興」、「意見要望」の４項目と、組織強化をあげました。
　アフターコロナを見据えて、「攻め」の対応として、専門指導員の大幅拡充により相談体制を強化するほか、事業継承の早期・計画的取り組み推進、IT導入とデジタル技術化による生産性の向上などに取り組むとしました。
　また商工会議所新会館は、機能性向上による地域経済活性化の拠点化を目指す方向性に再検討します。
　令和３年度の収支予算の総額は、合計４億４,８１２万円で、前年度比△３,１３０万円となり、収入が減少の見込みであることから全体として昨年度より緊縮予算となりました。
　今回、定款を変更し、表決権や選挙権の電磁的方法（Web活用や電子メール等）による行使、新型コロナウイルス感染拡大防止などの観点から、常議員会の書面表決などを可能にすることも決議されました。