長井市は令和３年より「スマートシティ長井実現事業」として５か年計画で事業に取り組んでいます。その一環として、ドローンの普及・活用をあげています。
　長井市ではJAが取りまとめ農地３０００㌶でドローン防除を行っているほか、ドローンを用いたレーザー測定、長井市内の橋梁点検デモ会を行いました。また観光PR動画や企業CM撮影、建設現場の出来高確認用の画像の撮影などに利用されています。
　令和４年１２月５日に航空法が改正され、有人地帯での目視外飛行のレベル４が解禁されました。ドローンの運用に関する変更点などを知ってもらうことを目的に、２月２２日、タスにおいて、「ドローン分野における航空法改正解説セミナー」が開催されました。当日は１６名が参加しました。
　講師は、株式会社NTT e-Drone Technologyサービス部の星亮氏が務め、長井市でのドローン活用状況、航空法改正の経緯と改正内容などに関して約１時間にわたって説明しました。

　今回の航空法改正により義務化されたことが増え、「農薬散布」、「人口集中地区で点検」、「目視外（監視員なし）で動画撮影」のような飛行を行う場合は、DIPS2.0「ドローン情報基盤システム2.0」での飛行計画通報、飛行日誌の作成、事故報告が科せられました。違反した場合は、違反の内容によって１０万円から３０万円の罰金となります。
　国土交通省は、ドローンの有人地帯での目視外飛行や第三者上空を通過する物流、雑踏の警備などを実現するため、機体の安全性を認証する制度や操縦者の技能を証明する制度（国家ライセンス制度）等を２０２２年度に制定し、これらを可能にするレベル４飛行を解禁しました。レベル４飛行には一等資格が必須で、二等資格は条件を満たせば一部の申請が免除されます。

　セミナーでは講演に続いて、米国製の「ドローンSkydio 2＋」を用いた操縦体験会が行われました。このドローンは、カメラが上方９０°まで回転することから、橋梁の下に入って橋の下部分の点検などが可能となる機種です。参加者は、ドローンの操縦方法の説明を受けながら実際に、上昇、下降、回転、前進、後退、左右への移動などの飛行などを行いました。