米沢市は２月８日、平成３０年度一般会計当初予算案の概要について記者会見を開きました。
　はじめに、中川勝米沢市長が平成３０年度当初予算案の概要を説明したのち、予算編成の基本方針として、「『米沢市まちづくり総合計画』の第２期実施計画の初年度であり、計画に掲げた施策を着実に推進するとともに、中長期的に健全な財政を維持する必要があることから、職員一人ひとりが互いに知恵を出し合って予算編成に当たることを基本方針として編成を行った次第です」と述べました。
（写真上＝新年度予算案の概要を説明する中川勝市長）

　平成３０年度一般会計当初予算額は、３５９億８千万円（対前年度－３億円、－０.８％）で前年度より減少し、予算規模としては過去４番目の大きさです。
　主な増加要因としては、①子どものための教育・保育給付事業「施設型給付を受ける幼稚園２園、地域型保育施設１園の増」（＋２億６千７百万円）②（仮称）上郷防災センター建設事業（＋１億９千２百万円）③小学校施設整備事業（単独）（＋１億８千７百万円）があります。
　また、減少要因として、ふるさと応援寄附金制度推進事業（返礼品に係る報償費の減）（－６億９千９百万円）②地域総合整備資金貸付事業（－４億４千９百万円）③新道の駅整備事業（－３億２千７百万円）となっています。

　平成３０年度当初予算の主要事業〈新規分〉としては、（仮称）上杉メモリアルフェスタ事業（１千５百２０万円）、有機材料システム事業創出センター運営費補助金（２千５百万円）、中心商店街未来創造事業補助金、商業活性化拠点整備事業（３百２０万円）、道の駅米沢運営管理事業（４千９百８６万円）、学校統合推進事業、中学校施設整備事業（単独）（５千５百７万円）、ホストタウン推進事業（４千３百６１万円）、病院建設事業（１億２千４２万円）、病院経営改善事業（４千４百７５万円）、地形図修正業務（３千７百６７万円）、庁舎建替事業（１億７百８１万円）、定住自立圏構想推進事業（７３万円）、（仮称）窪田防災センター建設事業（５千９百３５万円）などがあります。また、継続事業では、米沢ブランド戦略事業に、１億３百４５万円（＋６千５百５３万円）を計上しました。
　病院建設事業（１億２千４２万円）は、平成３５年度の新病院開業に向けて基本計画策定及び設計者選定を行うため、コンサルタント企業に業務を委託するものです。

　一般会計歳入では、市税は１０３億５千万円（＋１億５千万円、＋１.５％）、地方交付税は、７６億７千万円（－２億６千万円、－３.３％）、繰入金は、１７億４千８百万円（＋４億７千万円、＋３６.７％）、地方債は２３億７百万円（－３億１千３百万円、－１２.０％）となっています。繰入金の内訳は、財政調整基金から７億円（±０）、ふるさと応援基金から６億円（＋２億３千万円）、市庁舎整備基金から８千９百万円（皆増）です。
　同歳出では、人件費が４４億１千６百万円（－３千万円、－０.７％）です。平成２７年度から財政健全化の一環として給与の削減に取り組み、平成２９年度は職員の削減率を半減しました。平成３０年度は独自削減の３年間が終了することから、常勤の特別職（市長、副市長、教育長、代表監査委員、病院事業管理者）及び一般職（部課長等、それ以外の職員）の給与を復元する予算としました。影響額は、特別職、一般職を合わせて１億２千万円となります。退職手当は、７名を計上し１億２千９百万円（－１億４千２百万円、－５２.４％）です。（ただし、影響額の数字は平成３０年２月９日、総務文教常任委員会協議会資料に基づく）
　公債費は、３３億８百万円（－２億３千６百万円、－６.７％）です。経常収支比率は、９３.０（平成２９年度９５.６）で、２.６改善します。
　また、米沢市の一般会計、特別会計、企業会計を含めた（３会計合計）当初予算額は、約６７０億９百万円（対前年度－２０億６千１百万円、－３.０％）となっています。

（２０１８年２月１２日２０：２０配信）