長井市は２月１３日、平成３０年度一般会計当初予算案に関する記者説明会を同市役所内で開催しました。
　はじめに内谷重治市長が予算案の概要を説明し、「予算総額が１４５億７,２００万円、前年度比＋８億４,７００万円（＋６.２％）で過去最大の予算規模」であると述べ、その理由として、今年から市役所庁舎等などの基本設計、実施設計、用地測量を実施することや、一昨年１１月に発表した公共施設整備計画に基づき、旧長井小学校第一校舎の耐震改修等事業や活用事業、長井小学校管理棟建設事業が始まる」などをあげました。
　さらに、現在、実施中の総合計画や総合戦略関連に重点的に予算計上し、総合戦略で掲げる１０のリーデシンングプロジェクトの中での教育、子育てに重点を置き、「安定して市民の幸せを守り続け、次世代の子供や孫に希望と夢を与える基礎を今しっかりと作っていきたい」と述べました。

　主な歳入では、市税３１億８,６２０万円（前年度比−０.８％）、地方交付税（普通交付税・特別交付税）４０億６,０００万円（−２.２％）、ふるさと応援寄附金４億２,０００万円（＋５.０％）を計上しました。繰入金では、ふるさと応援基金から４億８,０８７万円（−２２.２％）、財政調整基金から４億８,５００万円（−２.０％）、公共施設整備基金から１億９,５００万円（＋１０５.３％）としました。
　主な事業として、①新庁舎建設関係事業１億８,０４８万円（平成３２年度中の完成を目指し、基本設計業務委託料１,９９９万円、実施設計業務委託料１億４８２万円、用地測量等業務委託料５,５６７万円）②旧長井小学校第一校舎耐震改修等事業４億５,６７９万円、第一校舎活用事業８,０００万円③オリンピック・パラリンピックホストラウン誘致準備事業１,０３２万円（タンザニア国の「ホストタウン」として交流を進め、スポーツ国際交流員を配置）④水源地域活性化事業１,２３３万円（長井ダムで水陸両用バスを活用し、百秋湖遊覧などのツアーを試験的に実施）⑤住民票等コンビニ交付事業１,６１５万円（県内自治体でも導入事例の少ないコンビニ交付について、システム構築し、１０月から全国のコンビニで交付可能とする）⑥地域おこし協力隊推進事業１、２２７万円（けん玉の里をアピールする隊員増員）⑦最上川河川緑地整備事業４,０５２万円（タスから観光交流センター南までの河川緑地に、駐車場と坂道を整備）⑧防災ラジオ屋外拡声装置整備事業３億４,３４０万円（屋外で活動する人たちへの情報伝達手段として、５８か所の消防ポンプ庫のホースタワーなどに設置）⑨長井小学校エレベータ改修事業４,９０９万円（老朽化したエレベータを改修）⑩長井小学校管理棟建設事業１億９,０２７万円（職員室や会議室、児童昇降口、トイレなどを備えた管理棟を整備）
　主な財政指標では、計上収支比率９４.６％（平成２９年度９３.９％）で０.７％悪化、実質公債費比率１１.４％（平成２９年度１１.３％）で０.１％増えます。市債残高は１４２億９,９３０万円（平成２９年度１３４億３,８３１万円）です。ただし、後年度償還額に対して、国より全額交付税措置がなされる臨時財政対策債などを除いた実質額は、８９億６５０万円です。
　長井市の一般会計、および９特別会計を合わせた予算規模は、２２３億６,９９６万円（＋１.８％）です。

　長井市では、本庁舎は昭和３３年に完成し築６０年が経過し、設備の老朽化、耐震性不足のほか、庁舎機能が６か所に分散しているため、防災拠点機能、窓口の集約化を目的に、平成２９年６月に新庁舎整備基本構想を策定し、議会特別委員会への説明や市民、職員からの意見を募るアンケートを実施しました。現在、それらを踏まえ新庁舎に求める機能や希望などをまとめた新庁舎基本計画の策定を進めています。
　平成３０年２月５日に開催された長井市議会臨時会で、新庁舎の場所をフラワー長井線長井駅の隣接地へ移転するための条例が「市民の理解を得ていない、市民に説明していない」という理由で否決されたことから、この２月下旬から３月中旬に市内７か所で市民説明会を開催します。内谷市長は同条例を３月議会に追加提案すると述べました。また「あやめREPO」（平成３０年２月１５日発行）の中で「長井市役所新庁舎整備について」と題して、庁舎建設候補地の選定に関しての市の考えを説明します。

（２０１８年２月１４日１３：４０配信）