白鷹町は、２月１９日、平成３０年度一般会計当初予算案に関しての記者会見を行い、佐藤誠七町長は、予算編成の基本的考え方として、「第５次白鷹町総合計画後期基本計画」に掲げる重点４分野【子育て・教育】、【雇用・産業】、【地域】、【防災】と、「白鷹町まち・ひと・しごと創生総合戦略」による地方創生に向けた取り組みを一体的に加速させ、急激な人口減少に対応する総合的な施策を講じ、共創のまちづくりによる施策展開を推進していく、と述べました。（写真上：記者会見する佐藤誠七白鷹町長、写真提供：白鷹町）

　平成３０年度一般会計予算案は、８３億１,０００万円で前年比−６億７,９００万円、率にして−７.６％となります。役場庁舎、図書館、中央公民館、防災センター機能などを持つ「まちづくり複合施設整備」の工事が平成２９年度より始まり、総事業費は３２億２,０００万円のうち、昨年度に約半分の１６億７,７０９万円を計上済みで、今年度は７億５,１３３万円と大幅に減少することや、こども園支援事業の皆減、鮎貝小学校駐車場整備事業の皆減により、町債の発行を前年度比−４億９,８８０万円、−２５.７％としたことが大きな要因となっています。（写真上＝役場庁舎、図書館、中央公民館、防災センター機能などを持つ「まちづくり複合施設」写真提供：白鷹町）
　主な歳入としては、町税が１１億４,７３４万円（前年度比−１,３７９万円、−1.２％）、地方交付税３２億２００万円（前年度比−８,４００万円、−２.６％）、町債１４億３,９３０万円（前年度比−４億９,８８０万円、−２５.７％）、寄付金（ふるさと応援寄附金）は６,０００万円（前年度比−２,０００万円、−２５.０％）を計上しました。
　主な歳出では、人件費を１０億４,０５７万円（前年度比＋４,７５８万円、＋４.８％）、公債費は９億４,４５６万円（前年度比＋２,１６２万円、＋２.３％）、普通建設事業費（補助）が２億５６０万円（前年度比−８億５,７３０万円、−８０.７％）、普通建設事業費（単独）が１３億８,０２８万円（前年度比＋４,０１０万円、＋３.０％）となっています。
　平成３０年度の主な事業としては、
【子育て・教育】では、東陽の里整備事業６,４９８万円（新規）、民間保育所支援事業（ひがしね保育園改修等）６,１７５万円（新規）、情報教育推進事業（小学校校務用PC更新・校務支援システム導入等）１,４６７万円（拡充）、調理場施設整備事業４９７万円（新規）、子育て世代包括支援センター運営費（新規）４８７万円、東京オリンピック・パラリンピックホストタウン交流事業１００万円（新規）
【雇用・産業】では、ため池等整備事業１,１０３万円（新規）、分収林整備事業（間伐、作業道整備等）７３１万円（新規）、町産材等木造建築推進事業５００万円（新規）、園芸大国やまがた産地育成支援事業４６２万円（新規）、がんばる商店応援事業３００万円（新規）、新規就農者育成支援事業２０２万円（新規）
【地域】では、まちづくり複合施設整備７億５,１３３万円（拡充）、老人福祉施設整備支援事業３億１,１００万円（新規）、地域コミュニティセンター費１億１９６万円（拡充）、日本の紅をつくる町推進拠点施設整備６１３５万円（新規）地域おこし協力隊推進事業（退任後の定住支援、隊員の起業支援）４,３１５万円（新規）
【防災】では、地域防災力支援事業２２０万円（新規）、住宅用火災警報器設置支援事業１５６万円（新規）、Jアラートメール周知拡大事業７９万円（新規）
【人口減少緊急対策】では、企業立地促進事業３,０００万円（拡充）、荒砥高等学校活性化事業１,０６４万円（拡充）、すまいる新生活！賃貸住宅供給サポート事業１,０００万円（新規）、結婚新生活支援事業６００万円（新規）、ふるさと移住応援プログラム（コンシェルジュ配置、定住支援等）２７５万円（新規）、英語教育推進事業１７９万円（新規）、新たな住宅セーフティネット事業１５４万円（新規）、などです。
　平成３０年度当初予算案における財政指標では、経常収支比率８９.９％（但しH２９年度末見込、H２９年度編成時の平成２８年度末見込：８９.３％、平成２８年度決算：８７.４％）、実質公債費比率７．７％（但しH２９年度末見込、H２９年度編成時の平成２８年度末見込：８.０％、平成２８年度決算：７.６％）です。
　一般会計に６特別会計と３事業会計を合わせた平成３０年度の当初予算総額は、１４３億４,００２万円（前年度比−９億３,２６５万円、−６.１％）となりました。（写真上＝現在の役場庁舎は平成３１年度に新庁舎に移動予定、平成３０年２月１９日　米沢日報デジタル撮影）

（２０１８年２月１９日２０：００配信）