米沢市は、３月８日、主査級以上の職員約７０名が出席して、置賜総合文化センターで平成２９年度職員特別研修「男女共同参画基礎研修」を開催しました。
　 米沢市は平成１９年度に「米沢市男女共同参画基本計画」を策定し、これまで色々な分野で施策を推進してきましたが、平成２９年度に「第２次米沢市男女共同参画基本計画」を策定し、市職員自ら意識啓発し、適正な知識を持つことであらゆる取組に男女共同参画意識が反映されることを視点に置いています。米沢市では平成２０年度以来、これまで５回、同様の研修を積み重ねてきました。（写真上＝講演する遠藤惠子氏）

　講師は、公益財団法人せんだい男女共同参画財団評議員で、東北学院大学名誉教授、前山形県立米沢女子短期大学学長の遠藤惠子氏で、『男女共同参画と行政の役割』をテーマに２時間講演を行いました。
　遠藤氏は、日本は世界に先駆けて「日本国憲法」に「男女平等」を明記しましたが、ジェンダーギャップ指数では世界１４４か国中１１１位（２０１６）と依然として低い状況であることや、男女共同参画推進のためには、深刻な人権侵害となるジェンダー問題（セクシュアル・ハラスメント、DV、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ「女性の性の自己決定権」等）への取り組みが重要と述べました。
　これまで男女共同参画が進まなかった理由に、男女共同参画が働く女性の支援が中心と誤解され、老若男女全ての人々の問題と理解されていなかったことが国の第三次基本計画の中で反省が明記されているとしました。
　さらに、日本における男女共同参画の現状として、世界の中で極めて男女格差が大きく、特に政治・経済分野では著しく立ち遅れていると述べ、「指導的地位に占める女性の割合が極めて少ない」、「いまだに解消しない女性労働力率のM字カーブ。女性の約６割が出産退職」、「非正規雇用の大半は女性」、「日本男性の家事育児時間は、欧米男性の約三分の一」、「深刻な人権侵害であるDV、セクハラ等の被害者のほとんどが女性」、「高齢期の孤立・孤独死の多くは男性」、「介護心中・介護殺人の加害者の約７割は、夫や息子」などをあげました。
　また男女共同参画の法整備は少しづつ整いつつあるものの、実質化・具体化はまだまだ進んでいないため、行政の重要な役割は、法制度の実質化・具体化であるとして、そのためには、社会経済の変動（ハードからソフト経済へ）・グローバル化への迅速な対応、地域社会の活性化、少子・高齢社会の諸問題解決、災害時への対応の４項目をあげ、特に社会経済の変動では、男性も女性もワーク・ライフ・バランスを実現し、人間らしい働き方をすることが必要で、男女共同参画は、固定しがちな企業の体質改善に資するものであるとしました。
　また災害時への対応では、災害時には女性の人権侵害が多発し女性のニーズが二の次にされがちであるとして、日頃の女性の置かれた状況が災害時に浮き彫りになると述べました。
　最後に男女共同参画の推進は、行政だけでは達成が困難で、市民を育成し、市民と協働で取り組む必要があることを強調しました。

（２０１８年３月９日９：２５配信）