米沢市は、健康寿命を延伸し、市民誰もが生きがいを持って地域で活躍できる健康長寿日本一のまちづくりを実現するため、「健康長寿米沢市民会議」を設置し、７月１９日、３０団体の代表らが出席して、米沢市役所において初会合を開催しました。
　はじめに、中川勝米沢市長が同会議設置の目的について述べ、「地方で少子高齢化が進行し、地域や地域経済が縮小という大きな課題がある。地域に住む住民が、元気で明るく生活を送る環境づくりを何よりも重要な課題として取り組んでいかなければならない。市民参加型のまちづくりが求められている」と挨拶しました。
　次に、事務局より「健康長寿日本一推進プラン（案）」について、説明が行われました。基本理念は、１点目として「市民誰もが健康で明るく元気に生活を送ることができる地域づくり」をあげ、健康長寿を阻害する要因の洗い出し作業を行い、健康長寿という新たな付加価値をつけて、市民が米沢に住んで良かったと思えるようなまちづくりを目指すとしています。２点目は「市民誰もが健康で自己実現できる社会の創出」で、乳幼児期から高齢期までライフステージごとに抱える様々な課題に対して、問題点を整理しその解決を図り、市民一人ひとりがいきいきと健康的で豊かな生活を実感することができる社会を創出するというものです。
　目指すべき健康長寿のまちづくりの将来像としては、「自己実現できる社会の創出」、「地域社会への貢献」、「企業の健全経営」、「産業の振興」、「スポーツ振興」、「高齢者の就業機会の確保」、「医療費の抑制による国民健康保険制度の安定」の７つの柱を置いています。
　その中で優先的に取り組む課題として、①高齢者の社会参加　生きがいづくり「生涯現役」②食育「減塩」③運動「一市民一スポーツ」④検診（検診）受診率の向上・健康経営の推進⑤米沢の豊かな自然と学園都市米沢としての取組、の５点です。
　この実現のために、例えば、健康寿命や一人あたりの医療費、健診受診率などの客観的な指標を用いながら自分たちのまちが他のまちと比較して、優れている点や不十分な点を評価し、施策の立案や関係者の意識を高めていきます。
　会長には中川勝米沢市長が就任しました。今後のスケジュールは、７月から事業検討部会の中で検討を行い、平成３１年２月に開催予定の同市民会議で検討事業の中間報告を行います。
　同会議の中で、山形大学有機エレクトロニクス研究センターの熊木大介准教授が、バイタル情報（脈波、呼吸）を取得するセンサーについて紹介したほか、全国健康保険協会山形支部企画総務部　佐藤昌司部長が米沢市での協会けんぽ加入者の医療費、健診などの状況について報告しました。

（２０１８年７月２２日１８：４０配信）