創価学会の池田大作名誉会長は、１月２６日の第４４回「SGI（創価学会インタナショナル）の日」に寄せて、「平和と軍縮の新しき世紀を」と題する記念提言を発表しました。
　国連では、核兵器禁止条約が採択された以来、加盟国の３分の１を超える７０カ国が署名、１９カ国が批准し、条約の発効要件である５０カ国の批准には及ばないものの、化学兵器や生物兵器の禁止条約の時と比べても批准国の拡大は着実に進んでいます。さらに、条約に参加していない国も含めた８割近くの国々が、条約の禁止事項に沿った安全保障政策を実施しています。池田名誉会長は、こうした事実を紹介しながら、「世界の圧倒的多数の国が『核兵器に依存しない安全保障』の道を歩むことで、すでに核兵器禁止条約の中核的な規範を受け入れている状況が見られる」とし、条約発効と参加国の拡大を通じて核兵器禁止に関する規範が普遍化することへの期待を表明しています。
　提言の中では、国連で採決された「核兵器禁止条約」に関して、唯一の戦争被爆国である日本が条約参加に向けた課題の克服に努めることや、核兵器禁止条約の参加拡大へ有志国によるグループの結成を提案しています。
　また、現在、幾つかの国で開発段階となっているAI兵器やロボット兵器「自立型致死兵器システム（LAWS）」を全面禁止する条約の制定を提案しています。池田名誉会長は、LAWSがまだ実践配備には至っていないものの、一度戦闘行為を自動化する兵器を導入する国が現れれば、核兵器の誕生にも匹敵するような世界の安全保障環境を一変させる事態になりかねないとの懸念が国際社会で広がっていることに言及し、「ロボット兵器は、良心の呵責も逡巡も生じることなく自動的に攻撃を続け、人道的観点から極めて重大な問題」とし、LAWSの開発と使用を含めて全面禁止する条約の制定を早急に目指すべきと訴えています。
　さらに、昨年１０月、国連と世界の大学を結ぶ「国連アカデミック・インパクト」が、持続可能な開発目標（SDGs）の１７の目標について、模範の活動をしている世界の１７大学をハブ（中心拠点）の役割を担う大学として任命したことに触れ、池田名誉会長が創立した創価大学も、アカデミック・インパクトの一員であり、SDGsの推進に注力してきたことを紹介しながら、世界の大学をSDGs推進拠点にすべく、来年の国連創設７５周年にあわせて「SDGsのための世界大学会議」の開催を提案しています。
　平和と軍縮を巡る喫緊の課題を解決するための具体策と、SDGsの取り組みを前進させるための方策として、次の５点を提案しています。
１.　核兵器禁止条約の参加拡大へ有志国によるグループの結成
２.　NPT（核拡散防止条約）再検討会議を機に 核兵器の高度警戒態勢を解除
３.　AI兵器を全面禁止する条約の制定を推進
４.　国連の特別代表を任命し 水資源を守る体制を強化
５.　世界の大学をSDGsの推進拠点に

　なお、記念提言の全文は１月２６日、２７日付の聖教新聞紙上で上下２回にわたり掲載されます。

（２０１９年１月２５日１８：００配信）