南陽市は８月２１日、議会全員協議会において、固定資産税で過大課税があったと報告しました。これは７月２６日に同様の誤りを発表した米沢市を始め、その後に山形県内の市町で固定資産税の課税誤りが発表され、南陽市でも状況を調査したところ判明したものです。（写真右＝南陽市役所）

　過大課税の原因は、固定資産の所有者が死亡し、相続登記が完了していない場合、本来は相続人全員の共有名義資産として課税されますが、南陽市では法令の解釈を誤り、この共有名義資産を相続人代表者の資産に合算して課税していたものです。
　対象となる人は、都市計画税を含めて約５００人、合計約８０万円程で、そのうち過大課税額は最大の人で１１,０００円、最初の人で１００円の見込みです。南陽市では対象者を絞り込み、年度内に本年度分の過大税額を確定し、対象者に還付手続きをとるとしています。過年度分についても同様の調査を行います。
　南陽市では、対象者に対してお詫びを述べるとともに、今後の再発防止としては、職員研修の充実や実務での根拠法令の確認を行い、職員の実務能力の向上を図るとしています。

（２０１９年８月２２日１４：２０配信）