南陽市は、８月２５日、９月定例会の議案概要について記者会見を開催した。
（写真右＝南陽市役所）

　上程される議案は、条例・その他５件、補正予算８件、決算認定８件など計２４件となっている。
　まず７月２８日の豪雨災害に係る災害復旧事業費などに関して、８月１１日に市長が専決処分した補正予算分８８００万円余の承認を求める。
　一般会計の補正予算では、補正額は合計６億９,０１７万円で、児童関係職員慰労金給付事業費１,５００万円余、保育所等感染拡大防止対策補助金（保育所分、特別保育事業分）１,４００万円、ハイジアパーク南陽指定管理料３,２００万円など。ハイジアパーク南陽指定管理料３,２００万円は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大幅に減少し、経営環境が悪化したことから、指定管理料を増額するもの。また児童関係職員慰労金給付事業費は、幼稚園、保育所等に勤務する職員へ慰労金１人５万円を給付する。
　議会が視察などに支出する議会運営一般事務費（費用弁償、普通旅費）３７０万円余を減額補正し、その分を中学校一般管理費管理（学校のICT化として３校に電子黒板購入）４００万円余を予算化した。
　財政調整基金積立金は５億３,９００万円余を積み増しし、積み立て後の基金は、７億１,３００万円となる。

　令和元年度の決算では、歳入決算額が１６０億５,０００万円余、歳出決算額は１５０億８,１００万円余となり、剰余金は９億６,９００万円余となった。歳入では市税が１億３,５８０万円の増。経常収支比率は、９３.７％と１.６％悪化した。主な原因は、物件費及び補助費等の経常事業費が増加したことによる。実質公債費比率は１１.９％で０.１％増加となった。
　また地方債の現在高は、１５４億７５万円（前年度１５５億５,３０８万円）で、１億５,２３２万円の減少（１.０％減）、財政調整基金は、令和元年度末が７億７,６１１万円で、前年度１０億１,３０５万円より２億３６９４万円（２３.３％）の減少した。
　　
　主な施策として、ウイズコロナによる新しい生活様式として、市役所窓口にキャッシュレス決済を令和２年１０月から導入する。住民票の写しや印鑑証明、戸籍証明などの発行にかかる手数料などが対象で、QRコード決済する。
（写真左＝記者会見を行う白岩孝夫南陽市長）

　 導入のメリットとして、市民の利便性向上を図るとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止、職員の現金取り扱いのリスク低減の低減につなげるとしている。
　キャッシュレス決済を取り扱うのは、当面は市役所の市民課の窓口のみであるが、将来的には観光施設の入園料などにも導入したいとしている。各種証明書発行手数料のほか、固定資産台帳などの閲覧手数料も対象となる。１０月からの本格的導入を目指し、準備が整い次第、９月中旬にも試験的に実施する。現在、窓口で支払われている手数料は、年間で１,８５０万円になるが、QRコード決済として年間７００万円程度見込んでいる。
　使用できるQRコード決済は、普及率の高いPayPayと南陽市が使用しているLINEの関係性からLINE Payを選定した。南陽市が支払う手数料は令和２年度は無料で、令和３年以降は、３.２５％以下の手数料が発生する。
　市役所窓口での手数料のキャッシュレス決済は、東北で初めてのケースとなるとしている。東日本では、小山市、成田市、習志野市、船橋市、富岡市などがすでに導入している。
　白岩孝夫市長はキャッシュレス決済について、「市民にとって市役所で手数料の支払いなど時間がかかり利便性が悪かった。感染予防にもつながり良い事づくめでもあるので、今後の行政として取り組んでいかなければならない」と述べた。
　南陽市では、申請の多い住民票や印鑑証明に関して、マイナンバーカードを利用して令和３年３月からオンライン申請を導入する計画も明らかにした。書類は郵送で市民に送付することも可能。（但し、郵送料は別途）８月９日現在、南陽市でのマイナンバーカードの発給は１２.７％。（７月末現在、全国平均は２０.９２％）