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南陽市は、9月18日、記者会見を開き、9月定例会に提出する追加補正予算及び「ハイジアパーク南陽」の譲渡先を公募型プロポーザルにより募集を開始すると発表した。
南陽市が9月定例会に追加で提出する補正予算額は、3億7,778万円で、主な予算内訳としては、
1)浸水被害対策事業(住宅移転、かさ上等リフォーム補助) 予算総額660万円
令和2年7月豪雨災害で床上浸水した住宅の移転や住宅のかさ上げなどにかかる費用の補助をするもので、住宅が床上浸水以上の被害認定を受けた住宅が対象。住宅の移転の場合は、移転費用の2分の1、最高500万円、建物基礎部分のかさ上げなど浸水被害を受けないようにする工事は、かかった費用の2分の1、最高100万円を補助する。
今回の7月豪雨では、平成25年、同26年に吉野川の氾濫により被害を受け、今回も繰り返し被害を受けた市民がいることから、今後も同様の被害が繰り返される恐れがあり、また国による河川改修には10年単位の時間がかかるとして、南陽市が山形県内では初めての制度設計を作ったもの。1軒はすでに移転し、4軒がこの制度の利用する意向がある。
2)インフルエンザ予防接種費を助成 予算総額1,212万円
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行の防止策として、生後6か月から18歳(平成14年4月2日生以後)及び妊婦を対象に実施する。高齢者等には、従来の助成額1500円に500円を上乗せ助成する。助成は10月1日から来年1月31日までの予防接種に対し、1回分2,000円を助成する。
3)4月28日以降生まれの新生児に子育て特別応援金10万円 予算総額2,160万円
新型コロナウイルス感染症の影響で、妊娠出産、子育てに通常よりも負担が生じていることから、令和2年4月28日から同3年3月31日まで生まれた新生児の父、または母に10万円を給付し、子育て家庭の生活を応援する。対象者は216人を想定。
「ハイジアパーク南陽の譲渡先を公募型プロポーザルにより募集」
白岩孝夫市長は、「ハイジアパーク南陽」の譲渡先を公募型プロポーザルにより9月18日より募集すると発表した。ハイジアパーク南陽の運営に関しては、「民間事業者へ譲渡することも含めて継続する方法を模索」する基本方針を決定したが、これに基づき同施設を保養施設(入浴施設)として、継続的に活用できる民間事業者を公募型プロポーザル方式により公募するもの。
募集期間は、参加意思表明が令和2年9月18日(金)〜同10月30日(金)まで、資格審査用書類及び事業計画審査用書類の提出が令和2年10月1日(木)〜同10月30日(金)まで。審査会(プレゼンテーション・質疑応答)は、令和2年11月6日(金)を予定している。優先交渉権者決定が11月20日(金)、12月上旬に基本協定を経て、令和3年2月下旬に売買(譲渡契約)、議会の議決を経て、4月1日以降、物件を引き渡しする。
譲渡する物件は、土地が約12ha、建物(付属設備を含む)が本館4,847ヘ㎡、プール414㎡、他に構築物、備品が加わる。
譲渡条件は、
①保養施設(入浴施設)として営業すること。
②提案事業は、引渡しから2年以内に開始すること。開始の日から10年間は事業計画に定める施設用途に供すること。
③ハイジアパークが利用する特別源泉は、購入者に限り5年間、源泉を利用することができる。
(写真右=ハイジアパーク南陽)
南陽市は、次の支援を計画している。
①土地(源泉)の賃借料、源泉管理費用(人件費、電気料)などの特別源泉の利用費用の支援(5年間)
②固定資産税相当額奨励金(5年間)
支援額は、5年間で1億1,000万円程度となる見通し。
なお、応募資格としては、個人、法人又は共同事業体(複数の法人で構成されるグループ)。
審査会は、計10人で審査を実施する。評価としては、法人の信頼性(配点30点)、施設の長期的継続性(配点80点)、地域貢献(配点70点)、提案価格(配点20点)の合計200点。
ハイジアパーク南陽は、平成4年8月に開業(プールは平成5年6月)し、総事業費は41億7000万円、これまでの入館数(平成4年度〜令和元年度)は、454万人となっている。
白岩市長は、応募者がいない場合、譲渡条件(例えば、入浴施設として営業)の緩和を検討すると述べた。
「避難状況を確認できるLINEアプリ」
南陽市は、9月に九州地方を襲った台風10号の際、新型コロナウイルス禍により密を避けるため、避難所の収容人数を少なくしたことから、満員で避難所に入れなかったり、避難に時間を要したケースがあったため、台風シーズンに備え、避難所毎の避難者の状況を確認できるLINEを活用したWEBアプリで情報提供を9月16日より開始した。
避難所に配置した職員が、現在の避難者の人数を入力すると、瞬時にデータが更新され、避難者数とともに、「混み合っている」「他の避難所に避難」などの情報が表示される。無料アプリとして運用し、南陽市として開発経費は発生していない。