創価学会の池田大作名誉会長は、１月２６日、第４５回「ＳＧＩ（創価学会インターナショナル）の日」に寄せて、「人類共生の時代へ　建設の鼓舞」と題する平和提言を発表した。池田名誉会長による平和提言は、１９８３年から毎年発表し、今回で３８回目となる。

　提言では、近年、気候変動の影響で異常気象や海面上昇による被害が相次いでいる状況を踏まえ、気候変動の問題に立ち向かうグローバルな行動の連帯を築くために、次の三点を提起している。
　第一は、困難な状況に陥った人々を誰も置き去りにしないことであるとし、２１世紀の国連に強く求められる役割は、「弱者の側に立つ」ことにあると強調している。そして、
「気候変動の問題に立ち向かうグローバルな行動の連帯を広げることで、人類史の新たな地平を開くパラダイムシフト（基本軸の転換）を推し進めるべきである」と呼びかけている。
　第二は、危機感の共有だけでなく、建設的な行動を共に起こすことの重要性を述べる。そのために実現したい世界のビジョンを分かち合い、意欲的な行動を共に起こすことであるとし、「被害を受けなければ問題ないと考える"利己主義"でも、課題の困難さに圧倒されて行動をあきらめてしまう"悲観主義"でもない、第三の道がある」と訴えている。
　第三は、国連のSDGs（持続可能な開発目標）の達成期限である２０３０年に向けて、本年を"気候変動問題に立ち向かう青年行動の10年"のスタートと位置づけ、国連と市民社会が連携し、幅広い運動を展開することを訴えている。そして、「気候変動の問題に関わる意思決定への青年の参画を主流化させるための安保理決議を採択すること」を提言している。

　その上で、誰もが尊厳をもって安心して生きられる「持続可能な地球社会」の建設に向けて、次の四項目を提案した。
１.　広島と長崎への原爆投下から７５年にあたる本年中に、核兵器禁止条約を発効に導き、"核時代と決別する出発年"とし、さらに「核なき世界を選択するフォーラム」を、広島か長崎で開催することを提案
２.　NPT再検討会議の最終文書に核軍縮を本格的に進める方策を盛り込む
３. 「気候変動と防災」をテーマにした国連の会合を日本で開催
４.　紛争や災害の影響で教育の機会を失った子供たちが、安心と希望を取り戻し、質の高い教育を受けられるよう、「教育のための国際連帯税」の創設などの支援強化

　全文は１月２６日、２７日付の聖教新聞紙上で上下２回にわたり掲載される。

（２０２０年１月２６日１０：４５配信）