長井市は２月１２日、令和２年度一般会計予算案の概要を発表しました。予算の総額は、２０７億５,６００万円（前年度比＋２４億１,６００万円、＋１３.２％）の過去最大、３年連続で増加しました。
（写真右＝予算の概要を説明する内谷重治市長）

　歳入では、市税３１億４,２４３万円（前年度比−２.０％）、地方消費税交付金６億５,８００万円（＋２３.５％）、地方交付税４２億８,０００万円（＋４.４％）、ふるさと応援寄附金５億５,５００万円（＋０.９％％増）を見込みます。市債は６６億５,５９０万円（＋５９.８％）を計上します。このうち市税では、個人市民税は増加、法人市民税は景気の減退により減少が見込まれるとしました。

　歳出では、主な建設事業では、①新庁舎整備事業（継続）に４２億５５５万円（＋２５億３４９４万円、＋１５１.７％）、②学校給食共同調理場整備事業に、１３億９７２万円③今年７月に完成する市民文化会館耐震等改修事業に４億６,８１５万円、④公立置賜長井病院改修整備事業に、３億４,８０４万円、⑤都市再生整備計画関連道路（市道長井駅前線：全長１８０m）に２億７,４００万円、⑥保育所等整備事業補助金として、２億６,２５９万円を計上します。
　このうち新庁舎整備事業は、建設費の総額が約５４億円で、令和２年度末に完成予定です。現在の長井駅にある市有地に建設し、フラワー長井線の長井駅と合築しますが、市庁舎（本庁舎）と駅を一体化するのは全国的に初めてです。令和３年ゴールデンウィーク明けから新庁舎利用を予定しています。備品に関しては、令和３年度予算で調達します。令和元年度の当初予算は、約１６億円を計上しましたが、工事で使用するボルトなどが入らず、工事の出来高は約６億円と、約１０億円分の工事が出来ず、令和２年度に繰り越しとなりました。
　また学校給食共同調理場はPFI方式（公共施設の建設・管理・運営を、民間の技術や資金、経営技術などを活用して行う事業の手法）で移転新築行います。建物は鉄骨造２階建て、延床面積は２,２４８㎡、学校給食２,４５０食、幼児給食３５０食を調理します。公立置賜長井病院改修整備事業は、鉄筋コンクリート造２階建て、延床面積が４,２７７.６１㎡、病床５０床、透析２３床となっています。病床は４８６床ありますが、現在は５０床しか使用していません。昨年、精神科を本院に集約しました。
　ソフト事業では、新規事業として、①デジタル人材派遣業務委託料として、１名分５６０万円を計上しました。この事業は、Society５.０（Iot,Robot,AI）の実現のために、通信事業者（NTT、KDDI、ソフトバンク）などから先端技術の持つ人材を派遣してもらい、機動性のあるオフィス作りを目指すものです。今回、全国３１の自治体が採択され、東北地方からは、長井市、福島市、十和田市の３箇所です。人材の派遣期間は、６か月以上２年以内で、２人までの派遣が可能であり、増員の場合は補正予算で対応します。内谷市長はデジタル人材派遣に関連して、「（長井市として）ローカル５Gもやりたいが、このチャンスを活かし助言を頂き、市役所だけでなく商工会議所、民間企業とも一緒にやっていきたい。Society５.０により都会と地方の格差が縮まってくるだろう」と新規事業に期待を込めました。

　新年度の財政指標では、経常収支比率が９４.４％（令和元年度９５.４％）と１.０％改善し、実質公債費比率は１２.１％（令和元年度１２.０％）と０．１％上昇します。一般会計の市債残高は２２９億５,７３３万円（令和元年度１７８億４、２７９万円）となり、５１億１,４５４万円増加しますが、後年度償還額に対し、全額交付税措置される臨時財政対策債等を除いた残高は１７７億８,９５０万円となります。
　内谷市長は、「市債残高は平成２７年度以降、大規模改修を実施してきたことで令和元年が１８３億円余りで最高だった。今後、令和３年〜４年に、多機能型図書館の建設費として約４０億円を見込むが、市債残高は２０７億円までにはならない。残高は高くなるが、議会に認めてもらいながら進めていきたい」と述べました。
　予算案は、２月２８日開会の３月定例会に上程されます。

（２０２０年２月１２日１９：１０分配信）