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竹田 歴史講座

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令和2年度白鷹町一般会計当初予算案 −11.3%に


shirataka-1 白鷹町は、2月18日、令和2年度一般会計当初予算案の概要に関して記者会見を開きました。(写真右=予算概要を説明する佐藤誠七町長)

 佐藤誠七町長は、「令和2年度の予算は、平成26年、27年に匹敵する予算。まちづくり複合施設整備事業(庁舎、図書館、中央公民館、防災センターなど)や老人福祉施設整備支援事業(特別養護老人ホーム)等のビッグプロジェクトは完了した」と述べ、令和2年度予算では「人づくり」、「産業・経済」、「地域力」、「定住化」の4本柱に、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の視点も取り入れて編成を行った」と述べました。
 また人口減少対策を最重要課題と位置づけ、平成30年度に庁内にプロジェクトチームを作り、事業に反映していると述べました。令和2年度は子育て支援住宅の着工や移住者の促進など、人口減少に少しでも歯止めをかけるための総合的な施策化を図り、人口推計では白鷹町は2040年までに8,000人台の予想ですが、佐藤誠七町長は10,500人を目標にするとともに減少のスピードを遅らせることや、これまで白鷹町の住みやすさに課題があったとして、交通面では、白鷹町から近い山形市西において東北中央自動車道へのスマートインター化などをあげました。

shirataka-2 令和2年度一般会計当初予算は75億8,000万円で、前年度比−9億7,000万円、率にして−11.3%となります。(写真左=令和元年5月オープンした白鷹町まちづくり複合施設)
 歳入では、町税は固定資産税の新増築家屋分と償却資産分の増、軽自動車税の増など、11億7,743万円を見込みます。(前年度比 +1,069万円、+0.9%)また地方交付税は33億9500万円を見込みます。(前年度比 +1億2,700万円、+3.9%)を見込みます。これは普通交付税において、公債費の増加に伴う交付税参入分の増加や、「地域社会再生事業費」の創設の影響などによります。
 繰入金は、8,289万円で(前年度比 −3億9,220万円、−82.6%)、これは財政調整基金及びまちづくり複合施設整備事業に対しての繰入が事業の完了に伴い、皆減したことによる。

 主な事業として、「人づくり」では、鮎貝小学校プール改修事業3,570万円(新規)、蚕桑小学校屋根改修事業3,435万円(新規)、英語指導助手(ALT)を1名増員し、4名体制にするなどの「英語教育推進事業」2,347万円(拡充)、東京オリンピック・パラリンピックホストタウン交流事業に986万円(拡充)を計上しました。
 「産業・経済」では、安定的な雇用に向け正社員化を進める企業に対しての奨励金として、「正社員化促進事業」165万円(新規)、鮎漁獲量減少の原因となっているブラックバスを捕獲するイベントなどの「鮎漁業量拡大推進事業」50万円(新規)、日本の紅をつくる町推進事業710万円(継続)などをあげました。
shirataka-3 「地域力」では、病児保育等の利用料の支援を行う「働くパパ&ママ子育て応援事業」10万円(新規)、子育て支援住宅整備事業(実施設計の策定)800万円(新規)、地域交流広場整備事業(実施設計の策定と整備工事など)4,029万円(継続)、荒砥橋架替事業(県事業負担金など)3,100万円(継続)など。現在、町内には子育て支援住宅が10棟ありますが、新規に4棟を整備して計14棟にしていく予定です。(写真右=子育て支援住宅)

 「定住化」では、地域おこし協力隊事業4,477万円(継続)、ふるさと移住応援プログラム580万円(継続)を行います。
 「コンパクト・プラス・ネットワーク」では、東根地区コミュニティセンター大規模改修事業5,416万円(新規)、高齢者等の交通確保を図るため町外延伸の実証実験を含む、「デマンド型交通運行事業」1,511万円(新規)を予算計上しました。「デマンド型交通運行事業」は、町民の要望が高いものとして、公立置賜病院までの交通手段の確保があるとしました。
 他に、白鷹町は令和元年度補正予算で、国の補正予算に対応した事業を前倒しで計上し、1億5,500万円(郷土資料保存活用推進拠点整備事業及び担い手確保・経営強化支援事業)を明許繰越(次年度で事業支出)を視野に入れ、令和2年度は連動した予算編成としています。

 主な財政指標では、経常収支比率が89.7%で前年度比0.2%低下、実質公債費比率は9.1%で前年度比0.6%増、地方債残高(臨時財政対策債を除く)は、89億1,415万円で、前年度比で2億1,710万円、2.4%減少となります。
 また白鷹町の一般会計、特別会計、事業会計を合わせた令和2年度予算規模は、135億6,314万円で、前年度比−14億33万円、−9.4%となります。事業会計の中で、訪問看護ステーションの予算額(令和元年3,306万円)が皆減の0となり、佐藤誠七町長は、民間の社会福祉施設などが充実してきており、町として実施する訪問看護ステーションのニーズの減少を理由にあげました。
 白鷹町議会定例会は、3月5日に開会し、令和2年度白鷹町一般会計当初予算案などについて審議します。

 現在4期目の佐藤誠七町長は、今年10月25日に任期満了を迎える白鷹町長選出馬の可能性について、「先般、後援会を開きその中で沢山ありがたい言葉を頂いた。健康や年齢を含めて、自信を持って(出馬を)言える状況かというとまだそうではない。これから後援会の役員と話し合い自問自答しながら、町民の幸せを大事に(して)今後とも取り組んでいけるか、私自身結論を出した上で、3月議会までに決意を固めていきたい」と述べました。

(2020年2月19日17:05配信)