米沢市は５月２０日、令和２年国勢調査を適正かつ円滑に推進し、調査事務の万全を期すため、同日付で米沢市実施本部を設置したと発表した。
　実施本部は企画調整部総合政策課内に置き、事務局には総務企画担当、広報担当、及び審査担当を配置する。本部長は副市長、副本部長は企画調整部長が当たり、実施本部に本部会議を置き、国勢調査に関する重要な事項を審議する。本部設置に伴い、同日、市役所正面玄関前に看板を掲示した。

　国勢調査は日本国内に住むすべての人と世帯を対象とした５年に一度の大調査で、日本は１００年前から国勢調査を実施している。
　この国勢調査から得られる統計は、国や地方公共団体が公正な行政運営を行うために利用されるとともに、他の様々な公的統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとして活用されている。
　例えば、衆議院の小選挙区の改定、地方自治法で用いる人口として規定、地方交付税算出のほか、行政上の施策、公的統計の作成・推計、学術研究・企業等など。
　調査に当たっては、非常勤の国家公務員である「国勢調査員」が世帯を訪問し、すべての人と世帯を漏れなく重複なく調査する。そのため、福祉関係・病院関係、外国人関係団体・在留外国人支援団体・青年関係団体、経済界・労働界、報道関係団体、教育関係団体、研究機関・シンクタンク関係団体などと協力していく。
　調査の期日は、令和２年１０月１日現在で実施し、その日、日本国内に普段住んでいるすべての人（外国人を含む）及び世帯が対象となる。調査事項は、世帯員が「男女の別」、「出生の年月」、「配偶者の有無」、「就業状態」、「従業地又は通学地」など１５項目、世帯が「世帯員の数」、「世帯の種類」、「住居の種類」、「住宅の建て方」の４項目となっている。
　国勢調査は、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配付後、インターネットによる回答を先行して受け付ける方法で行われ、調査完了後は、すべての調査票が総務省統計局に集められ、独立行政法人統計センターで集計される。
　国勢調査指導員が約１０万人、国勢調査員（約７０万人）が約５,３００万世帯、約１億２,７００万人の調査に当たる。
　調査の結果は、令和３年２月の「人口速報集計」を皮切りに、その後、年齢別人口、世帯の状況などを集計した「人口等基本集計」を令和３年９月までに公表していく予定。