米沢市は５月２７日、現在行われている新庁舎建設工事の実施出来高と地域経済貢献について産業建設常任委員会に報告した。
　新庁舎は平成３０年９月２８日から令和３年４月１０日までの工期で、請負金額は４６億５,１００万年余り、建設工事は残すところ９ヶ月余りとなった。現在、クレーンを使って躯体（くたい）工事と鉄骨建方が行われている。

　

　令和２年４月末での実施出来高は、３２.１％で、予定出来高の２９．９％を２.２％上回っており、工事は計画線に沿って順調な推移を示している。７月からは外装・屋根工事、内装・設備工事、９月からは外構工事が始まる予定である。
　また合わせて、新庁舎建設工事が地域経済への貢献については、「米沢市新庁舎建設事業公募型プロポーザル実施要領（平成３０年４月）」に基づくもので、新庁舎建設事業による地域投資額のうち、下請け発注金額、資材購入費、住居費用という代表的な３項目を指標として抽出し、工事の進捗などに合わせてその目標達成を確認した。
　下請け発注金額は、市内企業への発注が階層構造の一部の場合、施工体制台帳等で確認できる範囲における最下層までを算出対象範囲とし、その際の合計金額算出において、市内企業発注の重複加算は行わない。市内企業が市外企業に発注した分は減算する。資材購入費は、参加者が直接市内企業に発注した金額及び参加者が市外の商社等に一括発注し、その商社等が市内企業へ発注した金額を算出対象範囲とする。住居費用は、参加者や下請企業の社員等の社宅借上料やホテル等宿泊費を算出対象範囲とする。
　令和２年４月〜７月（見込み、税抜き）では、下請発注金額が８億７,８１０万円、資材購入費９億３,３００万円、住居費用１,２１０万円の計１８億２,３２０万円を見込み、目標金額の１６億３,０００万円に対して、１１１．８％を達成している。