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南陽市、総額2,300万余の緊急経済対策事業実施へ


 

 南陽市は1月14日、新型コロナウイルスの影響に伴う総額2,355万の緊急経済対策事業「第9弾」を実施すると発表した。
 事業の内容は、次の2点。
1 観光業等経営支援給付金(市単独事業)1,355万円【新規】
 新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発出され、大きな影響を受けている市内の旅館・ホテル業、旅行業者代理業、貸切バス業及びタクシー・運転代行業者に対し、経営を支援するため給付金を交付する。
 交付額は、最低10万円、加えて客室数、社員数、保有車両台数等の事業規模に応じて交付する。交付要件は、令和2年11月、12月又は令和3年1月の売上減少率が前年同月と比較して、20%以上の事業者で、本給付金受給以降も事業継続の意思があること。
 予算は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する。
 担当窓口は、商工観光課(観光ブランド係)受付期間は、令和3年1月18日(月)〜同年2月12日(金)

2 第8弾「飲食店経営支援給付金」の売上減少基準の緩和(市単独事業)予算1,000万円
 新型コロナウイルスの影響が拡大し、緊急事態宣言が発出され、飲食店への影響が長期化していることから、給付金の交付要件(売上減少基準)を緩和する。
 対象者は、市内で飲食店を営む経営者(中小企業者、個人事業主)で、交付要件は令和2年11月、12月又は令和3年1月の売上減少率が前年同月比50%以上から20%以上に変更する。本給付金受給以降も事業継続の意思があること。
 給付内容は一律20万円(1店舗当たり20万円)。
 当初予算3,000万円を4,000万円に1,000万円増額する。増額分の予算は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する。
 担当窓口は、商工観光課(商工労政係)受付期間は、令和2年12月22日(火)〜令和3年2月12日(金)

問合せ先 南陽市商工観光課 商工労政係
 TEL0238-40-8294/FAX 0238-40-3422
     Mail:syoko1@city.nanyo.yamagata.jp