創価学会の池田大作（いけだ・だいさく）名誉会長は、１月２６日、第４６回「SGI（創価学会インタナショナル)の日」に寄せて、「危機の時代に価値創造の光を」と題する記念提言を発表した。全文は１月２６日、２７日付の聖教新聞紙上で上下２回にわたり掲載される。

　提言では、世界が今、深刻化する気候変動の問題に加えて、新型コロナの感染拡大とそれに伴う社会的・経済的な混乱に直面している状況について言及した。そして社会の表面から埋没しがちになっている「さまざまな困難を抱えた人たち」の存在に目を向け、苦しみを取り除くことの大切さを強調している。
　また宗教が担うべき社会的な使命として、人間と人間とを隔てるあらゆる垣根を越えて「悲惨」を取り除くために共に力を合わせて行動することを訴えている。
　冷戦時代にアメリカとソ連がポリオや天然痘の克服のために協力した歴史に触れ、各国が「連帯して危機を乗り越える意識」に立つことが重要だと述べている。さらに各国への安定的なワクチン供給を支援する国際的な枠組みとして世界保健機関（WHO）などによって立ち上げられた「COVAXファシリティー」について、日本がアメリカやロシアなどの未加入国に、COVAXの枠組みに参加や関与を呼び掛けるべきと主張している。

　「平和と人道の地球社会」を建設するために、国連で新たな感染症の脅威にも対応できるような「パンデミックに関する国際指針」を採択することを呼び掛けたほか、今月２２日に発効した核兵器禁止条約について、日本が早期の批准を目指すことや、第一回締約国会合に参加し、唯一の戦争被爆国として積極的に議論に関与すべきとした。
　さらに８月に開催予定の核拡散防止条約（NPT）再検討会議については、「次回の２０２５年の再検討会議まで、核兵器の不使用と核開発の凍結を誓約する」との文言を最終文書に盛り込むことを提唱、議題の一つに「核兵器とSDGs」を設け、このテーマをすべての国に関わる共通の土台にすべきことを訴えている。
　最後に、コロナ危機からの経済と生活の再建に向け、社会的保護の拡充を柱とし、「誰もが安心して暮らすことのできる社会」を各国が協力して築くための方途について論じている。