長井市は２月１２日、令和３年度一般会計予算案の概要を発表しました。予算総額は１６６億９１百万円で、前年度比では△４０億６５百万円、率で△１９．６％となり、規模としては過去３番目の大きさです。
　予算額が前年度比で、約２０％の大幅な減少となったのは、①新庁舎整備事業、②学校給食共同調理場整備事業、③市民文化会館耐震等改修事業などの建設が今年度に終了することによるものです。
　内谷重治市長は、令和３年度予算編成にあたり、「これまで３０年から５０年、公共施設整備がしたくてもできなかった部分がある。子育てや子ども施設など、必要な施設は今のうちに整備したい」と述べました。　
（写真右＝予算の概要を説明する内谷重治市長）

　歳入では、市税が３０億１,３５２万円（△４.１％）と新型コロナによる個人の収入減を見込み、地方交付税は４１億７０百万円（△２.６％）、ふるさと応援寄附金は２０億円（＋２６０.３％）と大幅な増加を見込んでいます。市債は１０億１,２６０万円で、△８４．８％と大幅に減少します。ふるさと応援寄附金は令和２年実績で１７、１８億円という数字となっており、令和３年度は実績を踏まえて２０億円を計上しました。繰入金は、公共施設整備基金繰入金６０百万円を始め、ふるさと応援基金繰入金１８億５,１９９万円（２６５.３％）、財政調整基金より１億３０百万円を繰り入れます。

　歳出では、ソフト事業として、①ふるさと納税事業に１１億２９８万円、②地方創生推進交付事業費が１億７,６７２万円で、そのうち、東京事務所運営事業に１,４０５万円、ふるさと長井会運営事業に４２１万円、旧長井小学校第一校舎活用事業に４,７８０万円の３事業は、新規事業として取り組むものです。③給食共同調理場維持管理・運営事業に１億３,６７４万円、④新型コロナ対応として８,１３５万円を計上し、利子補給や信用保証協会保証料補給などに当てることにします。⑤地域の足として継続して支援している山形鉄道経営改善事業には、昨年より６００万円ほど多い３,１２８万円を計上しました。山形鉄道に関しては、山形県と沿線２市２町による支援の枠組みを昨年の８,４００万円から１億８００万円に拡充することにしています。
　建設事業関係では、⑥旧長井小学校第一校舎駐車場整備事業に７,７２６万円、⑦認定こども園の保育所等整備補助金２億７,６８３万円（令和２年から３年に順延したもの）、⑧消防施設整備事業３,７９０万円、⑨新庁舎防災関係施設整備事業９,１７１万円、⑩給食共同調理場維持管理・運営事業に５,１６８万円を計上しました。
　給食共同調理場は、今年３月に完成し、小学校約１,４００食、中学校約７３０食、児童センター約２６０食の計２,３９０食を提供していきます。

　新年度の財政指標では、経常収支比率が９３.２％（令和２年度９４.４％）と１.２％改善し、実質公債費比率は１２.５％（令和２年度１２.１％）と０.４％上昇します。一般会計の市債残高は２２４億１０８万円（令和２年度２２９億５,７３３万円）となり、５億５,６２５万円減少します。後年度償還額に対し、全額交付税措置される臨時財政対策債等を除いた残高は１７１億２,７９６万円となります。
　長井市の財政調整基金残高は、令和２年度末で１億８,８００万円程度で、令和３年当初予算に１億３０００万円を繰入ることから、残高が５,０００万円程度となる見込みです。
　令和３年秋から始まる公共複合施設（図書館と子ども遊戯施設：写真＝右）の整備事業（総額約４０億円）は、PPP方式（パブリック・プライベート・パートナーシップ：官民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム）で行い、東北初。長井市は民間企業より土地を借用して建設するため、スピードアップが図れ、令和５年初めのオープンを目指しています。建設場所は、フラワー長井線の長井駅前で、今年５月６日に開庁する新長井市役所庁舎に隣接している。
　予算案は、３月１日開会の３月定例会に上程されます。