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南陽市、新型コロナで県との合同要請終了

nanyo 南陽市は、6月10日、新型コロナウイルスにより市内で飲食店クラスターが発生したことから、5月22日以降、市民や飲食店等事業者に対し感染防止対策に関する「山形県と南陽市の合同要請」を発出してきたが、6月10日をもって終了すると発表した。
 その理由として、3週間にわたり徹底した対策を講じてきた結果、新規感染者が22、23日の12人をピークに減少し、6月6日以降、新規感染者が確認されておらず落ち着いてきた状況となり、6月10日現在の直近1週間の新規感染者数や公立置賜総合病院の病床占有率も大幅な改善が見られることをあげている。
 白岩孝夫南陽市長は、合同要請解除に当たって、
「市民の皆様には、3週間にわたるご協力を心から感謝申し上げます。また吉村知事や県当局、置賜保健所、医療従事者の皆様に感謝申し上げます。ただし、感染力が強い変異株はどこからでも入ってきて、瞬く間にリバウンドする可能性もあります。市ではワクチン早期接種に全力を傾注してまいります。引き続き、感染拡大防止のご協力をお願い申し上げます。」というメッセージを出した。

 今後の対応としては、
1. 感染防止拡大に向けた市民への広報周知の徹底
2. 市内小中学校や幼児施設等の授業等について
 ①小中学校は通常通り運営するが、心のケアを最優先に考え、過負担にならない配慮を行う。
 ②基本的感染予防対策を徹底し、熱中症対策も適切に講じる。
 ③学校行事、校外学習、部活などの他校との交流は、訪問先の感染状況の把握、感染対策を徹底して実施する。
 ④市立幼稚園・保育園・児童館・学童保育施設は通常通り運営するが、心のケア、基本的感染予防対策、熱中症対策を講じる。
3. 公共施設等の使用、イベントについて
  市の施設は、施設内での感染予防対策を徹底し、人数制限を行い、施設内の飲食は認めない。
4. 今後の警戒体制
  抗原検査キットを準備するなど施設等における迅速な感染状況の把握と感染拡大抑止を図るため、所用の体制を整備する。
5. 人権への配慮
  感染者や医療関係者、その他対策に携わった人々に対する誤解や偏見、誹謗中傷や不当な差別、いじめが起こらないよう十分注意する。