米沢信用金庫（加藤秀明理事長）は、６月１５日、同金庫本店において、第７８期（２０２０.４.１〜２０２１.３.３１）通常総代会を開催し、２０２０年度剰余金処分、定款の一部変更などの議案を原案通り承認した。
　はじめに加藤秀明理事長が挨拶を行い、「昨年度を振り返ると新型コロナにより社会生活や経済活動が大混乱となり、今回ほど金融機関の真価が問われたことはなかったのではないか。日銀によれば、昨年度貸出金増加率は、都市銀行が＋６.７％、地方銀行が＋５.５％、対して信用金庫協会の増加率は８.６％とそれらを大きく上回り、全国各地で信用金庫の存在感を示した。米沢信用金庫は１５.８％の増加となったが、県内でいち早くコロナ窓口を開設し、職員一人一人が信用金庫の使命達成にまい進した結果だと考えている。」と述べた。

　業務報告では、預金残高が法人及び個人ともに堅調に増加し、期末残高で前期比１２.０８％増の１,５２６億４５百万円となったほか、貸出金も県内でいち早く新型コロナ感染症関連の金融窓口を設置し、地元取引企業の資金繰り支援に注力した結果、新型コロナウイルス感染症対応貸出が増加し、期末残高で前期比１５.７６％増の６８３億７８百万円となった。
　損益では、マイナス金利政策の継続による利回りの低下から貸出金および預け金収入が減少したものの、効率的な有価証券運用と業務効率化による経費削減が功を奏し、業務純益は５億４１百万円（前期比３億６７百万円増）、経常利益６億６３百万円（前期比２億９５百万円増）、税引後当期純利益４億４０百万円（前期比１億８７百万円増）となり、これらの利益はすべて事業計画を上回った。
　金融再生法に基づく不良債権の総額は、３７億３７百万円で前期比１１億２３百万円の増加となり、不良債権比率も５.４１％と前期比１.２０％増加したが、これに対する保全率は９７.２７％と万全を期している。
　自己資本比率は総資産が増加したことで、前期比１.１４％低下の１５.０４％となっている。　
　剰余金処分として年配当３％（前期３％）とすることが決議されたほか、総代定数を現行の「１００人」から「７０人以上９０人以内」とすることや、総代選考委員の定数も「各地区３人以上」から「１人以上」に変更することが承認された。
　役員人事は、総代会前と変更はなかった。