創価学会（原田稔会長）は、１１月１７日、最高議決機関である総務会を開催し、２０２２年の活動方針と平和・文化・教育運動の大綱を決定した。２０２２年のテーマは、創立１００周年の２０３０年に向けて、青年の成長とさらなる飛躍を期す意義を込めて、「青年・飛躍の年」と掲げた。平和・文化・教育運動では、コロナ禍が世界を覆う中、人類的諸課題解決に向けて公共的役割を果たしていくため、次の取り組みを推進する。
１.「平和の文化」構築に幅広く貢献
２. 核兵器の廃絶に向け連帯を拡大
３. 気候変動対策などを推進し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を支援
４.「人権文化」の構築に尽力、ジェンダー平等、女性のエンパワーメントを推進
５. 地域のネットワークと国際的な連帯を生かし、人道活動を展開
６. 市民社会における多角的な文化活動を促進
７.「教育のための社会」実現へ、人間主義の教育運動を推進

　また、同総務会では、創価学会として社会に対する自らの存在意義、活動理念、行動規範を明示する前文と１０項目からなる「創価学会社会憲章」を制定した。その前文では、「我ら、全世界の創価学会の各組織及び会員は、仏法の生命尊厳観を基調に平和・文化・教育に貢献するとの目的と使命を共有する。」と記している。
　また１１月１８日から、婦人部と女子部が「女性部」として一体となった形でスタートする。