米沢市は２月７日、令和４年度当初予算案の概要について記者会見を開き、予算編成方針、規模、主な事業などについて中川勝市長らが説明を行った。（写真右＝予算案を説明する中川勝市長）
　中川勝市長は予算編成方針について、「新型コロナの影響による市税の減少や、大規模事業の実施に加え、旧庁舎解体費などに係わる返済期間の短い市債の返済などにより財源不足が続くと見込んでいる」とし、新型コロナの収束が見通せず地域経済対策等に要する経費の増加や市税の減少も考えられ、「財源不足が拡大していくことが懸念される状況」だとした。
　そのため持続可能な財政を維持するため、「既存事業の廃止など抜本的な見直し、これまで以上の歳出削減と財源確保を図り、事業の目的や効果等を見極めながら無駄の排除、優先順位を洗い直し、創意工夫をもって予算編成に当たった」と述べた。令和４年度米沢市一般会計の当初予算額は、令和３年度に続く過去３番目の大きさとなる４０７億９千万円で、前年比△１０億９千万円、率では△２.６％となり、２年続けての減少となる。

　対前年度増加要因としては、道の駅米沢整備市場公募債が満期一括償還を迎えることや、庁舎建替償還分などで長期債元金＋４億６１百万円、屋内遊戯施設整備事業費＋２億７５百万円、第３種公認更新等改修工事などの市営陸上競技場等体育施設運営管理事業費＋１億７７百万円、米沢市版DMO推進事業費＋７５百万円など、一方、減少要因としては、庁舎建替事業費△８億４５百円、市立病院建設支援負担金△６億９１百万円、南原コミセン建替事業費△３億４６百万円、市営野球場観客席防水改修工事等の市営野球場等体育施設運営管理事業費△２億１０百万円などとなっている。（写真左＝米沢市役所庁舎）

　主な新規事業としては、①地域振興事業（最上川源流よねざわ紅花プロジェクト事業負担金）１０百万円②米沢市版DMO推進事業７５百万円③地方創生テレワーク拠点整備事業４,５５６万円④老人福祉事業（置賜成年後見センター運営協議会負担金）７７３万円⑤母子保健指導事業（新生児聴覚検査費用助成事業）２２０万円⑥地球温暖化対策推進事業（再生可能エネルギー導入目標策定業務委託）８７６万円、⑦中小企業活性化事業（中小企業新展開促進事業）３,１６５万円など。
　また拡充事業では、①第３子保育料等無償化事業（国や県の制度の対象とならない第３子の保育料・副食費について、長子の上限を撤廃し対象範囲を拡充）拡充に伴う歳出影響額７７２万円②雇用安定対策事業（米沢地域人材確保定着促進事業委託）８２５万円などを計上した。（写真右＝令和３年７月に初開催した最上川源流よねざわ紅花まつり）

　歳入面では、市税１０５億８千万円（７億９千万円、＋８.１％）と置き、地方交付税８１億８千万円（＋４億９千万円、＋６.４％）、国庫支出金５８億３,９７１万円（△６億６,８４７万円、△１０.３％）、県支出金３４億３,７７９万円（△２億２,４１１万円、＋７.０％）、市債２３億７,６５０万円（△２１億４５０万円、△４７.０％）となっている。
　歳出面では、人件費が５１億８,８５２万円（＋２２百万円、＋０.４％）、公債費３７億３,１８４万円（＋４億７８１万円、＋１２.３％）などとなっている。
　令和４年度の米沢市一般会計、特別会計、企業会計を含めた当初予算額（３会計合計）は８０３億１,１８８万円で対前年度比＋２６億１７０万円、＋３.３％の伸び。このうち市立病院事業会計は前年比＋２３億円余り、＋２０.３％の増加となる。
　同日開催した市政協議会で、令和４年度の一般会計の実質単年度収支は、△５億１４百万円となる見通しが報告された。歳入不足を埋めるため、財政調整基金から９億円をはじめとして、公共施設等整備基金から３億円、ふるさと応援基金から９億円などを繰り入れる。
　一般会計、特別会計、企業会計合計の令話４年度末市債残高は、６１５億９,８６８万円の見込み。予算案は２月２４日に招集される３月定例会に上程される。