白鷹町は、２月１５日、令和４年度一般会計当初予算案の概要に関する記者会見を開催した。（写真右＝予算概要を説明する佐藤誠七町長）
　佐藤誠七町長は、「令和３年度予算で予備費を相当取り、経済対策やコロナ対策を直ちに執行できた。令和２年７月の豪雨は激甚災害の指定となり、公共土木、農林災害の復興に向けて進めてきたがまだ５億円ほどが残っている。
　白鷹町づくりの基本は少子化対策で、これまでは年６０人前後の出生があったが、令和３年度は新型コロナもあり、４０人に達するかどうかという状況にある。町として医療費の１８歳までの無料化を県内でいち早く取り組み、子供を産み育てる環境を整備してきたが、令和４年度からは保育料無料化を打ち出す。これからも子育て支援を主眼に置き取り組んでいく。」と述べた。

　令和４年度当初予算（案）の主要施策としては、「人づくり」、「産業・経済」、「地域力」、「定住化」、デジタル（DXの推進）、ヒューマン（人材確保）、グリーン（脱炭素化の実現）を掲げ、人口減少対策、地方創生、「コンパクト・プラス・ネットワーク」などの施策を展開する。
　令和４年度一般会計当初予算は８４億５千万円で、前年度比＋８千万円、率にして＋１.０％となる。加えて一昨年７月の災害対応分の明許繰越（次年度に繰り越す事業支出分）予算約５億１千万円を合わせると、８９億６千万円（前年は９４億３千万円）規模でのスタートとなる。
　一般会計当初予算の歳入は、町税が新型コロナ特例措置等の終了により増額を見込み、前年度＋５,６６０万円（＋５.２％）の１１億４,６９６万円、地方交付税は、前年度＋２億７,８００万円（＋７.９％）の３８億３００万円を見込み、地方債は、前年比▲３億１,７２０万円（▲３０．７％）の７億１,６７０万円を計上した。（写真左＝白鷹町役場）
　主な事業として、「人づくり」では、保育料等無償化事業に６,６６０万円（継続）をあげたが、このうちの３,０００万円分が新年度での増額となる。児童の親の収入は関りなく、平等にしたいとしている。医療的ケア児保育支援事業４７５万円（新規）を計上し、東根保育園で保育する。
「産業・経済」では、しごと創生事業に１,０１０万円（新規）、これは地域人材・資源の有効活用性調査を目的とし、地域商社の設立などを目指す。地域おこし協力隊隊員の任期後の受け皿を作り、付加価値の高いものを作っていくとした。ほかに６次産業化拠点施設整備（基本設計）に３５０万円を計上した。
「地域力」では、地区コミセン費として、１億２１４万円、個別避難計画作成事業（１２５万円）などをあげている。
「定住化」では、子育て支援＆若者定住促進住宅整備に３,２０６万円、地域おこし協力隊事業に３,１２３万円を計上。
　デジタル化では、情報教育推進事業（GIGAスクール構想推進）として、３,６１１万円、町保有の各種地図情報の一括管理を図るための統合型GIS導入に１,７００万円、オンライン手続き基盤システム導入事業に７４４万円、窓口申請支援システム導入事業に１,５５９万円など。
　グリーン（脱炭素化の実現）に、地球温暖化対策実行計画推進事業（５８万円）、再生可能エネルギー導入のための補助である同推進事業（２００万円）、林道沼平線道路改良事業に１,６２５万円をあげた。
「コンパクト＋ネットワーク」では、高山地区に除雪機械格納庫を整備する。その事業に１億３００万円。
　主な財政指標では、経常収支比率は９１〜９３％となる見込み。地方債残高（臨時財政対策債を除く）は８９億７,９２６万円と、前年度比▲２億５８４４万円、▲２.８％となる。
　白鷹町の令和４年度一般会計、特別会計、事業会計を合わせた予算規模は、１４２億４,８７５万円で前年度比＋４,３３１万円、＋０.３％で前年とほぼ同様。