２月２４日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、ウクライナから多くの難民がポーランドを始めとする近隣の国々に避難している。
　南陽市は、３月１１日、白岩孝夫南陽市長が参加する全国青年市長会（全国９４市長が加入）が、同日、ロシア連邦大統領及び駐日ロシア連邦大使宛に、抗議声明文を送付したと発表した。
（写真右＝白岩孝夫南陽市長）

　抗議文では、プーチン大統領とガルージン大使に対して、「ロシアにおけるウクライナ全土への軍事侵攻は民間人を含め多数の犠牲者を出し続けている。この行為は明らかに国連憲章に違反する行為であると同時に、平和を希求する国際社会の長年の努力を無にし、国際社会をはじめ、日本国内における平和と秩序、そして我々の生活における安全や安心を大きく脅かすものであり、断じて看過できない。」と述べ、ロシア軍による武力侵攻やウクライナへの主権・人権の侵害に強く抗議し、即時に完全かつ無条件でのロシア軍の撤退などを求めている。

　また、全国青年市長会は日本政府がウクライナ難民の受け入れを表明したことから、難民支援の動きを後押しするため、難民の受け入れを表明する準備に入ったが、南陽市は全国青年市長会での受け入れ表明に先立って、その趣旨に賛同し、「難民の受け入れを表明する」ことにした。今後、全国青年市長会を通じて政府に対して申し入れる予定である。置賜地方の自治体で、ウクライナ難民の受け入れを表明したのは南陽市が初となる。南陽市が行う難民受け入れ支援内容は、「住居の提供と生活支援」を予定している。
　白岩孝夫市長は、「ウクライナの惨状、国民の艱難（かんなん）に思いを致し、政府からの要請があれば難民を受け入れ、できる限りの支援をしたい。ロシアの即時撤退を強く求めるとともに、ウクライナの独立と主権、国民の安寧の確保を願う」とのコメントを発表した。
　
　全国青年市長会は、４９歳までに当選した市長が若いエネルギーと情熱をぶつけ合い、ともに本音で研鑽し地方自治の発展に寄与することを目的に、昭和６３年に設立され、令和４年３月１１日現在、９４市長が加入し、白岩孝夫南陽市長は、令和２年９月から同３年８月まで会長に就任、現在は顧問。