米沢信用金庫（加藤秀明理事長）は、６月１５日、同金庫本店において、第７９期（２０２１.４.１〜２０２２.３.３１）通常総代会を開催し、２０２１年度の業務、貸借対照表、損益計算書の報告、また決議事項として剰余金処分、定款の一部変更、理事・監事の任期満了に伴う選任などの５議案を原案通り承認した。
（写真右＝通常総代会の冒頭で挨拶する加藤秀明理事長）

　はじめに加藤秀明理事長が挨拶を行い、「昨年度を振り返ると、世界経済は総じて新型コロナによる落ち込みから回復基調を維持していたが、年度後半からオミクロン変異株の流行に加え、ウクライナ問題によりサプライチェーンの分断に拍車がかかり、資源価格の急騰によるインフレの加速など、先行きの成長に下振れ懸念が強まっている。当地域においても、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足や企業の後継者問題などの構造的課題に加え、新型コロナの蔓延により、観光、外食、サービス業を始めとする多くの企業が打撃を受けている。
　このような状況下、米沢信用金庫の預金期末残高は、積極的な営業活動の展開や新型コロナウイルス対策の貸出資金の滞留により、前期比４１億円増の１,５６８億円となり、貸出し金についても企業の資金繰り支援に注力し、前期比２億円増加の６８６億円となった。
　損益は、利回りの低下により利息収入が減少したが、安定した有価証券利息配当収入を確保し、また経営の効率化により経費の削減を図り、当期純利益は５億７千万円を確保でき、前期実績および事業計画を大きく上回る結果となった。
　今年度は新型コロナやウクライナ情勢に関わる物価上昇、欧米の金融引き締めによる世界規模のマネー伸縮によって、実態経済と金融経済の双方で波乱が予想される。それらの情報収集に努めながら、お客様の経営支援、財産形成に向けたお手伝いを徹底していきたい」と述べた。
　議案では、剰余金処分として配当金を年３％（前期３％）、処分額２０１１万円とすることが決議されたほか、米沢信用金庫が行う公告として、「事故その他やむを得ない事由で、電子公告ができない場合に米沢新聞に掲載する」とあるものを削除し、同金庫の事務所の店頭に掲示、かつ電子公告により行う」に変更する。
　任期満了に伴う役員人事では、常勤理事の我孫子正雄氏、監事の加藤英樹氏が退任し、常勤理事には加藤博良氏（同金庫執行役員融資部長）、青木茂氏（同金庫顧問）２名が就任、常勤監事には、我孫子正雄氏（同金庫常勤理事地域創生部長兼事務管理部長）が新任された。
（）内は前職。