創価学会の池田大作（いけだ・だいさく）名誉会長は、８月１日から国連本部で開催されるNPT（核兵器不拡散条約）再検討会議に寄せて、「核兵器の先制不使用」の誓約などを求める緊急提案を発表した。
　今年２月、ロシアはウクライナに対して軍事侵攻を始め、核兵器が再び使用されかねないリスクが冷戦後最も危険なレベルに高まっている状況下にある。池田名誉会長は、核兵器使用のリスクを低減させるために、今回のNPT再検討会議において、「先制不使用」の原則について核兵器の保有国が明確な誓約を行うことや、その原則に関して、すべての核兵器の保有国や依存国の安全保障政策も含める形で普遍化を目指すことを、最終文書に盛り込むよう緊急提案として呼びかけた。
　創価学会の平和運動の原点は、昭和３２年（１９５７）９月８日、戸田城聖第２代会長が核兵器の存在自体を絶対悪と断じた「原水爆禁止宣言」で、今年は６５年目を迎える。池田名誉会長は、昭和５８年（１９８３）年より毎年１月２６日の「SGI（創価学会インタナショナル）の日」に寄せて、平和提言を発表している。