創価学会の池田大作（いけだ・だいさく）名誉会長は、ウクライナを巡る危機の早期終結と核兵器の使用を防止するための措置を求めて、「平和の回復へ歴史創造力の結集を」と題する緊急提言を、１月１１日付の聖教新聞紙上で発表する。
　池田名誉会長が１９８３年から４０回にわたって重ねてきた平和提言を通して論じてきた、核兵器にひそむ根源的な問題について改めて掘り下げながら、人類の未来を開く核軍縮を進めるための行動の連帯を呼びかける内容となっている。
　提言ではまず、ウクライナを巡る危機が長期化している状況を踏まえ、国連の仲介でロシアとウクライナをはじめとする主要な関係国の外務大臣会合を早急に開催し、停戦の合意を図ることを提唱し、その上で、関係国を交えた首脳会合を行い、平和の回復に向けた本格的な協議を進めるべきと提案している。
　また、核兵器の危険性が冷戦後の世界で最も高まっている現状に言及し、核保有国の側から核兵器のリスクを低減させる行動を起こすことが急務であると指摘。そのために欠かせないのが２０２２年８月のNPT（核兵器不拡散条約）再検討会議で焦点となった「核兵器の先制不使用」であり、核保有国の間でその誓約が確立すれば、｢互いの恐怖心｣を取り除く突破口にすることができると強調している。
　さらに、現在の危機を通して"核抑止の根源的な危うさ"が浮き彫りになる中、冷戦時代の厳しい局面を乗り越えた人々が示したような歴史創造力を、世界中の国々が協力して発揮することが急務となっていると述べ、NPTの誕生時に息づいていた精神と条約の目的意識は、核兵器禁止条約の理念と通じ合うものであり、二つの条約に基づく取り組みを連携させて相乗効果を生み出しながら、「核兵器のない世界」への時代転換を図ることを訴えている。