高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、株式会社ナウエル（酒井登代表取締役社長）と米沢市（中川勝市長）は、２月２日、米沢市役所において「地域見守り活動における協力に関する協定」を締結した。
（写真右＝株式会社ナウエルの酒井登社長〈右〉と中川勝米沢市長）

　協定の内容は、株式会社ナウエルが日常業務を遂行する範囲で、高齢者等の生命身体の危機につながり得る異変を発見した場合、市への連絡などを行うというもの。協定締結式では、はじめに趣旨の説明が行われたのちに、酒井登社長と中川勝市長がそれぞれ協定書に署名を行い記念撮影を行った。
　続いて、中川勝市長が「高齢化の進展で徘徊などの話も聞く。地域見守り活動により、地域の安全、安心の社会が築かれると思う。米沢市は健康長寿日本一を掲げていることもあり、（株式会社ナウエルの）活動に期待している」と述べた。
　また酒井登社長は、「ナウエルは創業７４年になる。新型コロナにより大きな影響を受けたが、地域の方々に支えられ、何とか乗り切ることができた。事業を通じてどのような恩返しができるか、会社のビジョンも作り変えた。他社であるが、訪問した際に高齢者が倒れているのを見つけ、幸い一命を取り留めることができたという事例がある。（株式会社ナウエルが加盟する）全国冠婚葬祭互助会連盟として、全国で（協定について）動いている。昨年１２月に米沢市に提案し、このように早く締結式を迎えることができた。見守りの気持ちは地域全体で必要なのではないか、このような意識を地域に伝搬したい。」と挨拶した。
　株式会社ナウエルが日常業務を通して地域見守り活動に関わる社員は、５０〜６０人の規模となる。営業などのほか、会員の８８歳、９９歳に記念品を贈呈するための訪問が年間６５０件になるという。同社は米沢市との協定を踏まえ、今後、置賜地方のほかの２市５町とも同様の締結をするか検討する。
　米沢市として見守りに関する協定は、平成２９年３月に郵便局と締結しており、株式会社ナウエルは２例目となる。