米沢市は２月８日、令和５年度当初予算案の概要について記者会見を開き、予算編成方針、規模、主な事業などについて中川勝市長らが説明を行った。（写真右＝予算案を説明する中川勝市長）
　予算編成方針について中川勝市長は、「予算編成方針として、米沢市の誇るべき歴史、文化、産業等を最大限活用し、すべての人が安心して住み続け、関わり合い繋がりながら発展していく内発型を目指していく。SDGsで、経済、社会、環境の中心に来るものは人材、それらを今年度の事業に紐つけしながら市政運営をしていきたい」と述べた。
　令和５年度の米沢市一般会計の当初予算額は、過去４番目の大きさとなる４０６億２千万円で、前年比△１億７千万円、率では△０.４％となり、３年続けての減少となる。

　対前年度増減要因としては、退職手当基金積立金＋２億４８百万円、ふるさと応援寄附金制度推進事業費+２億円、新型コロナウイルスワクチン接種事業費+１億９１百万円、道路橋梁災害復旧事業費+１億２９百万円、（仮称）南西中学校施設整備事業費+７千５百万円など、一方、減少要因としては、庁舎建替事業費△１０億１７百万円、保健衛生総務事業費（三友堂病院建替事業費補助金）△２億４８百万円、退職手当△２億４２百万円、市営陸上競技場等体育施設運営管理事業費△１億８０百万円、道の駅米沢整備市場公募歳（満期一括償還）△１億４５百万円、などとなっている。（写真左＝米沢市役所庁舎:資料写真）

　主な新規事業としては、①地域振興事業（地域づくり活動支援事業・「地域づくり人育成」塾）３百万円、②広幡・塩井コミュニティセンター建替事業１億１９百万円、③統合型GIS整備事業６１百万円、④子供家庭総合支援事業（子育て世帯訪問支援臨時特例事業）３百万円、⑤出産・子育て応援事業４９百万円、⑥観光客誘致事業（アニメツーリズム事業費補助金）３百万円、学校教育指導事業（部活動の地域移行に向けた支援事業）１１百万円など。
　また拡充事業では、①地域振興事業（地域づくり活動支援事業・地域おこし協力隊）を前年比３４百万円増加の５５百万円に、②地域振興事業（移住・定住（UIJ）推進事業）を７百万円増の１１百万円に、③米沢版DMO推進事業を５０百万円増の１億２５百万円に、それぞれ増加させる。
　歳入面では、市税１０８億８千万円（３億円、＋２.８％）と置き、地方交付税７９億９千万円（△１億９千万円、△２.３％）、国庫支出金５８億９２百万円（５３百万円、＋０.９％）、県支出金３３億１１百万円（△１億２７百万円、△３.７％）、市債１７億３４百万円（△６億４０百万円、△２７.０％）となっている。
　歳出面では、人件費が５０億６８百万円（△１億２０百万円、△２.３％）、公債費３５億９７百万円（△１億３５百万円、△３.６％）などとなっている。

　令和５年度の米沢市一般会計、特別会計、企業会計を含めた当初予算額（３会計合計）は８４８億８１百万円で、対前年度比＋４５億６９百万円、＋５.７％の伸びを示している。このうち市立病院事業会計は前年比＋３０億５２百円余りと、＋２２.４％の増加となる。
　経常収支比率は、令和４年の９６.６から令和５年の９４.８となり改善するが、実質公債費比率は８.６から８.８と増加する。令和５年は、財政調整基金から９億円、公共施設等整備基金から６億５０百円、ふるさと応援基金から９億円などを一般会計に繰り入れる。
　一般会計、特別会計、企業会計合計の令話５年度末市債残高は、過去最高となる６６８億３３百万円の見込み。予算案は２月２４日に招集される３月定例会に上程される。