白鷹町は、２月１４日、令和５年度一般会計当初予算案の概要に関する記者会見を開催した。（写真右＝予算概要を説明する佐藤誠七町長）

　佐藤誠七町長は、「令和４年は災害が沢山あり、職員が種々の情報を集め町民の声を一つ一つ拾い上げながら要望を取りまとめ取り組んできた。おかげさまで事業は順調に進んできたと思っている。
　令和５年度の基本的な考えとして、現政権がデジタル変革（DX）について強い政策を掲げているので、（白鷹町としても）そのようなまちづくりを進める。これまでの地方創生とデジタル変革を両にらみしながら今後の体制作りを含め進めていきたい。国の当初予算がまだ決定していないが、状況を見ながら事業を推進していく。」と基本的な方針を述べた。

　白鷹町の令和５年度一般会計の当初予算は、８７億１０百万円で、前年度比＋２億６０百万円、率で＋３.１％となった。 予算規模としては、過去８番目の大きさ。令和４年の繰越明細予算（災害対応分等）約３億１０百万円を合わせると、一般会計予算規模は、９０億２０百万円程度を見込む。
（写真左＝白鷹町役場庁舎）
　令和５年の一般会計当初予算、特別会計、事業会計を合わせた予算額は、１４５億９９百万円で、＋３億５０百万円、率で＋２.５％となる。
　令和５年度当初予算（案）の主要施策としては、まちづくりの将来像に向けて、中央拠点と各地域拠点とを相互につなぐコンパクト＋ネットワークによるまちづくりの考え方を基本に、SDGsの視点を踏まえつつ、人材確保、DXの推進、脱炭素化の視点を持って、重点４分野①人づくり②産業・経済③地域力④定住化に取り組む。
　また「３つの視点」として、①ヒューマン（人材確保）②デジタル変革（DX）の加速③グリーン（GX）を推進する。
　一般会計当初予算の歳入では、町税は新型コロナからの経済の回復を見込み、前年度＋２８百万円（＋２.５％）の１１億７５百万円、地方交付税は、前年度＋８１百万円（＋２.１％）の３８億８４百万円を見込み、地方債は、前年比＋４５百万円（＋７.０％）の６億８８百万円を計上した。

　主な事業は、「人づくり」では、スクールバス導入事業９６百万円（新規）、小学校消防設備更新事業１４百万円（新規）、地域人材ベースキャンプ設立事業１０百万円（新規）、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業６百万円（新規）、介護人材確保事業３百万円（新規）、医療的ケア看護職員配置事業３百万円（新規）、保育料等無償化事業６１百万円（継続）、荒砥高等学校魅力化推進事業１１百万円（継続）、白鷹人育成事業６百万円（継続）など。
　この中で、地域人材ベースキャンプ設立事業は、特定地域づくり事業協働組合設立などを目指す。医療的ケア看護職員配置事業は、小学校での体制整備を図る。
「産業・経済」では、農地利用効率化等支援事業３百万円（新規）、省エネ住宅促進事業２百万円（新規）、ふるさと応援費１億６１百万円（継続）、企業立地促進事業３０百万円（継続）を見込む。この中で、ふるさと
応援費は、ふるさと納税の返礼品費。
「地域力」では、集落支援員事業１３百万円（新規）、消防出動費報酬（新設、新規）、地区コミュニティセンター費１億１０百万円（継続）、障害児福祉サービス給付事業（放課後等デイサービス他）６７百万円（継続）、フラワー長井線対策費２２百万円（継続）など。
「定住化」では、地域おこし協力隊事業に４６百万円（継続）、子育て支援＆若者定住促進住宅整備事業３５百万円（継続）を計上。
　デジタル化（DXの推進）では、森林資源デジタル管理推進対策事業４９百万円（新規）、デジタル推進事業（行政情報配信システム構築、デジタル専門人材活用）１４百万円（継続）。
　森林資源デジタル管理推進対策事業では、レーザーを使用して山林の境界がはっきりしないものを明確化することや、森属性や樹齢などを判定することが可能となる。山林の所有権が明確になり、材木としての利用やボイラー用チップなどの利用が進むことで白鷹町が目指すゼロカーボンへの取り組みにつながる。
（写真左＝レーザーを使用した観測のイメージ図、白鷹町提供）
「コンパクト＋ネットワーク＆国土強靭化」では、除雪機整備事業２４百万円（新規）、除雪担い手育成事業３０万円（新規）、地域防災対策事業（地域防災マネージャーの配備）３百万円（新規）など。
　主な財政指標では、経常収支比率は９０％前半となる見込み。地方債残高（臨時財政対策債を除く）は９０億１０百万円と、前年度比▲３億６９百万円、▲３.９％となる。