創価学会の池田大作（いけだ・だいさく）名誉会長は、５月に広島市で開催されるＧ７サミットに寄せて、「危機を打開する"希望への処方箋"を」と題する提言を４月２７日発行の聖教新聞紙上で発表した。
　提言では、ウクライナを巡る危機の早期終結を図るための方途を探るとともに、核兵器の威嚇と使用を防止する上で必要となる措置について、Ｇ７サミットで明確な合意を打ち出すことを呼びかけた。
　ウクライナ危機では、２月に開催された国連総会の決議に盛り込まれた「重要インフラに対する攻撃や、住宅、学校、病院を含む民間施設への意図的な攻撃の即時停止」をまず実現させることが市民への被害拡大を防ぐために不可欠であると強調した。
　核問題に関しては、昨年１１月にインドネシアで開催されたＧ２０サミットの際、核兵器を保有する国や核兵器に安全保障を依存する国々を含むＧ２０が「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」との認識を明記したことの意義は大きいと指摘した。
　広島市で開催されるＧ７サミットでも、「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」とのメッセージを広島から力強く発信すべきであり、その認識を政策転換につなげるために、「核兵器の先制不使用」の誓約に関する協議をＧ７が主導して進めることを呼びかけている。「核兵器の先制不使用」について合意できれば、各国が安全保障を巡る厳しい現実から同時に脱するための土台にすることができ、近年、気候変動やパンデミックの問題に取り組む各国の連帯を支えてきた「共通の安全保障」への転換が求められていると主張している。