創価学会（原田稔・会長）は１０月３１日午後、東京都新宿区にある総本部で総務会（最高議決機関）を開き、２０２４年の活動方針と平和・文化・教育運動の大綱を決定し、発表した。
　２０２４年は「世界青年学会 開幕の年」をテーマとして掲げ、現在、人類にとって、核兵器の脅威や気候危機など激動の時代を迎えていることから、このような社会的課題を克服していくため、特に２０３０年（創立１００周年）までの次の７年を重要な時と捉え、世界の青年世代が生き生きと活躍する取り組みを推進していく。
　平和・文化・教育運動では、今日、かつてない分断と危機が世界を覆う中、世界市民の連帯が一層希求されていることを踏まえ、さらに人類的諸課題の解決に向けた活動を継続していく。
　創価学会はこれまで 、｢平和の文化｣を構築する幅広い貢献、核兵器の廃絶・軍縮に向けた連帯の拡大、気候変動対策などの推進とSDGs（持続可能な開発目標）の達成の支援、「人権文化」構築への尽力、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進、地域のネットワークと国際的な連帯を生かした人道活動の 展開に取り組んできたが２０２４年もこうした取り組みを力強く推進するともに、
①戦争・被爆体験を継承するための証言会を開催するほか、核実験等による被害者である「グローバルヒバクシャ」に関する教育・意識啓発を推進
②自律型兵器（キラーロボット等）の禁止と法規制への議論に貢献
③明年の国連未来サミットに向けて、気候変動問題の分野で国内のNGOや青年と協働
　などの活動にも取り組んでいく。