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米沢市議会1月臨時会、米沢観光推進機構への支出を追認

1 米沢市議会臨時会が1月31日、本会議場で行われ、はじめに近藤洋介米沢市長が初議会にあたり所信表明を行った。
(写真右=所信表明を行う近藤洋介市長)

 近藤市長は、「米沢市は人口減少、労働者の不足、資源などの高騰により厳しい状況にあるが、私たちの未来は私たちの力で変えることができる」とし、「市民がワクワクする新しい米沢を築き、人、モノ、金が集まり、子育てにおいては県内最高水準を目指していく」と抱負を述べて、議員に対して協力を求めた。
 続いて、相田克平議員(議長)が、近藤市長就任を祝して、「市民生活や経済活動の面で、持続可能で良いまちづくりを進めてほしい」と述べ、「衆議院議員としての経験を十分に生かして、米沢の発展のため尽力してください」とエールを行った。
 
 臨時会では、4議案が上程された。
 この中で、中川勝米沢市長を会長とする米沢観光推進機構に対して、中川勝米沢市長が負担金を支出したこと、及び同機構の中川勝会長から中川勝米沢市長が負担金の戻入を受けたことに対して、また令和5年度米沢観光推進機構負担金として、中川勝米沢市長が米沢観光推進機構の中川勝会長に支出した7,600万円に関して、民法第116条の規定により追認を求めるため、地方自治法第96条第1項第15号の規定に基づいた議案2件が提出された。
 この議案が提案された背景は、米沢市が米沢観光推進機構に、負担金として令和4年度に支払った5,500万円、及び令和5年度分の7,600万円について、中川勝市長と中川勝会長が同一であり、これは双方代理による利益相反行為に当たり、米沢市に損害が発生したことになるとして、令和5年11月15日、市民から米沢市監査委員事務局に対して、中川勝市長及び関係職員に対して損害の補填及び米沢観光推進機構への公金支出差し止めの措置を求める米沢市職員措置請求書(住民監査請求)が出されたことによるもの。
 これに関して、令和6年1月12日、米沢市監査委員から監査結果報告書が提出され、是正勧告として、令和4年度の交付金の支出5,500万円の支出は却下、令和5年度の交付金の支出7,600万円の支出は、民法108条の規定に違反する双方代理に類推適用される支出に該当し、無効な支出となることから、市が被った損害額を7,600万円と算定し、米沢観光推進機構へ返還を求め、当該損害を補填する措置を講じること、または当該負担金について、双方代理と類推される状態を解消する措置を講じることを求め、この措置は令和6年3月31日までに構ずることという期限が設けられた。
 米沢市は、双方代理行為に該当するような事務については、「米沢市副市長に対する事務委任規則」で、副市長に委任(「契約の締結」に関する事務と明記)することになっていたが、米沢観光推進機構への負担金は、それにあたらないものと認識して事務手続きを進めてしまったことが原因である。

3 米沢市は、監査委員の是正勧告を受けて、負担金の請求者である米沢観光推進機構会長と請求先の米沢市長が同一人物で、民法第108条における双方代理の状態にあり、負担金の支出が無効の状態になっていることから、民法第116条の規定による追認を受け、これらの負担金の支出を有効にすることにした。

(写真上=米沢市議会 産業建設常任委員会協議会、1月24日)
 市議会に対して、令和4年度並びに令和5年度の一般会計予算(案)審議の過程では、民法第108条のただし書きにある許諾行為(米沢市長が米沢観光推進機構の会長となり、負担金を請求することについて許諾を得ること)が明確になされていなかったことから、改めてこの負担金の支出について、民法第116条の規定よる追認に必要な事項を明確にし、追認の議決を受けようとするものである。この時、令和4年度についても、負担金の支出及び戻入が無効になっていることから、併せて追認を受けることにした。
 ※「追認」とは、過去に遡ってその事実を認めること。民法第116条において、無権代理行為の追認を行うことで、契約時に遡ってその効力を生じさせることができるとされており、議会の追認議決により、負担金の請求時及び戻入時に遡ってその行為が有効であるとするもの。
 今後の対策としては、米沢市副市長に対する事務委任規則に基づいた事務の周知徹底や、機構の組織見直しを検討できないか依頼するとしている。また関係法令を十分に調査し、組織内で情報共有をしながら慎重に事務を遂行するとしている。

 1月24日に開催された産業建設常任委員会協議会では、委員(議員)から「市長が会長となっているケースでは、『米沢四季のまつり委員会』があるが、今回の他にも双方代理の状態になっているものがあるのではないか」と質問が当局に出され、「現在、各課で調査を行っている」との回答がなされた。

2 また1月29日に行われた近藤洋介市長の記者会見で、米沢観光推進機構の中で実行組織である「プラットヨネザワ(株)」に対して、山形市の公認会計士に依頼して監査を実施する予定であることが明らかにされた。
(写真右=記者会見を行う近藤市長、1月29日)

 1月31日の臨時会において、議決の結果、全員一致で追認する議案は可決された。


 さらに令和5年度米沢市一般会計補正予算(第11号)に関連して、地域経済活性化・物価高騰対策事業費補助金7,931万8千円に関して、鳥海隆太議員が「30%プレミアム商品券と言われているが、1万円で購入して1万3000円分を使用できるのは、実質23.18%であり、30%ではない。正しく表記すべきだ」と質した。他に、「プレミアム商品券は、経済的に購入できる人しか購入できず、市民に対して公平ではない」、「プレミアム率は以前は20%だったが30%の場合の効果の検証はどうか」などの質問が出された。安部産業部長からは、「次回はどのようなあり方がいいのか考えた上で検討したい」と回答があり、議決の結果、可決された。