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令和6年度米沢市一般会計予算案、過去最高の440億円余

2 米沢市は2月7日、令和6年度当初予算案の概要について記者会見を開き、予算編成方針、規模、主な事業などについて近藤洋介市長らが説明を行った。
(写真右=予算案を説明する近藤洋介市長)

 令和6年度の予算編成について近藤市長は、「好循環の米沢 スタートアップ予算と名前をつけた」と述べ、「スタートアップは、起動する、始動するの意味があり、予算は政策の骨格であり思いを込めた。好循環の米沢を動かそう」という意味だとした。
 昨年11月に初当選を果たした近藤市長は、重点事業として①4月から小中学校の学校給食費無償化、②小学校における熱中症対策としてスポットクーラー(移送式冷房機器)の体育館設置、③小児科の診療所を市内に開業した場合の支援、④市民バスの路線見直しと乗合タクシーの実証運行、の4つをあげた。

 令和6年度の米沢市一般会計の当初予算額は、過去最高の規模となる440億3千万円で、前年比+34億1千万円で、率で+8.4%となる。
 対前年度増加要因では、南西中学校施設整備事業費+13億9,800万円、ふるさと応援寄附金制度推進事業費+8億円、学校給食費無償化事業費+3億4,600万円、中学校統合施設整備事業費+2億9,000万円など。
 一方、減少要因としては、子育て世代活動支援センター整備事業費△3億9,000万円、新型コロナウイルスワクチン接種事業費△3億6,100万円、中小企業活性化事業費△3億1,200万円などがある。

1 主な新規事業としては、①企画調査事業(次期総合計画策定事業)1,039万円、②学校給食費無償化事業3億4,600万円、③保健衛生総務事業(小児科診療所開業した場合の支援)1,000万円、④除雪対策事業(除排雪業務の効率化を図るための除雪車運行管理システム導入)、⑤小学校運営管理事業(スポットクーラー導入事業)2,002万円など。
 拡充事業では、①ふるさと応援寄附金制度推進事業(ふるさと納税を拡大)8億17万円増の20億123万円に、②市民バス等運行事業1651万円増の8,802万円に、③乗合タクシー運行事業1,860万円増の3,860万円、④非常備消防事業(消防団員報酬・手当の見直し)1,903万円増の4,471万円などを増加させる。

 歳入面では、市税105億4千万円(△3億4千万円、△3.1%)と置き、地方交付税77億3千万円(△2億6千万円、△3.3%)、国庫支出金68億1,892万円(+9億2,655万円、+15.7%)、県支出金33億6,604万円(+5,504万円、+1.7%)、市債27億840万円(+9億7,470万円、+56.2%)となっている。
 歳出面では、人件費が53億2,900万円(+2億6,100万円、+5.1%)、公債費37億900万円(+1億1,200万円、+3.1%)などとなっている。
 財源不足のため、財政調整基金から10億円、公共施設等整備基金から13億5,000万、ふるさと応援基金から12億5,000万円の計36億円(前年度は24.5億円)を含む37億8,114万円を積立基金から一般会計に繰り入れるほか、市債を前年より9億7,470万円増やすことで対応する。実質公債費比率は8.8から9.1に増加する。

 令和6年度の米沢市一般会計、特別会計、企業会計を含めた当初予算額(3会計合計)は838億3,934万円で、対前年度比△10億4,248万円、△1.2%となる。このうち市立病院事業会計は前年比△42億2,460円と、△25.3%の大幅減少する。
 一般会計、特別会計、企業会計合計の令話6年度市債年度末残高は、過去最高となる655億9849万円の見込み。(令和5年度市債年度末残高は651億9,232万円の見込)予算案は、2月26日に招集される3月定例会で審議される。