米沢市は３月２２日、令和６年４月１日付けの人事異動を発表した。（写真右＝人事異動の概要について述べる近藤洋介米沢市長）
　人事異動は「職員の意識高揚と組織の活性化を図るため、優先度の高い事務事業等への対応を考慮して組織全体の最適化を目指す」という基本的な考え方のもと、昇任者については、複雑高度化する事務事業に対処するため、人事評価に基づいた実績等を踏まえて、上位職に必要な能力と見識を有する職員を性別、年齢に関わらず登用するとした。
　また、同一職場の長期在職者及び若手職員のジョブローテーションを行い新陳代謝を促進し、職員の意欲・能力を引き出すため、幅広い業務の経験を積ませることに努め、中長期的な視点で育成を図り、本人の希望を考慮するとともに適材適所の配置に努めた。

　今回の人事異動は、組織改編を行いつつも全体としては小規模なものとなった。４月１日付けの異動総数は１９２人（昨年２１７人）で、うち役付職員（担当主査以上）は９８人（昨年１０８人）、役付職員以外の職員（教育職及び医療職を除く）は９４人（昨年１０９人）となっている。

　このうち一般行政職では、部長級異動が１人（うち昇任者０人）、課長級１５人（うち昇任者７人）、課長補佐級３３人（うち昇任者１５人）、担当主査級２７人（うち昇任者１２人）。
　教育職では、部長級異動が１人（うち昇任者０人）、課長級が１人（うち昇任者１人）、課長補佐級が３人（うち昇級１人）。
　医療職では、部長級１人（うち昇任者０人）、次長級１人（うち昇任者０人）、課長級１人（うち昇任者１人）、課長補佐級５人（うち昇任者１人）、担当主査級９人（うち昇任者４人）など。

　役付け職員（医療職を除く）に占める女性の割合は、部長級１３人のうち女性は、３人（２３.１％）、課長級が４３人のうち８人（１８.６％）、課長補佐級６５人のうち１８人（２７.７％）、担当主査級９１人のうち３９人（４２.９％）となっている。

　部長級の異動では、教育委員会教育指導部長の山口玲子氏が退職（米沢市立興譲小学校校長に転任）し、山口博氏（米沢市立第四中学校校長）が同職に就任する。
（写真左＝教育委員会教育指導部長に就任する山口博氏）
　令和６年３月３１日の退職者は、合計３１人（昨年６３人）で昨年のほぼ半分で、この理由は、今年から定年が６０歳から６１歳に延長になり７人が延長することによる。
　また４月１日の新規採用は、一般行政職１８人、教育職３人、医療職３７人の計５８人（昨年７０人）である。令和５年度に試験を行い、令和６年採用の１８人中、男性は３人、女性は１５人となっている。

　主な組織の改編では、これまでの秘書広報課を、シティプロモーション強化のための魅力推進課を新設（米沢ブランド業務を担当）し、秘書部門を分課した。
　またカーボンニュートラルに注力する部署として、環境課にカーボンニュートラル推進室を設置することに伴い、環境課と生活安全課に分ける。商工課では、米沢ブランド戦略課を廃止し、ふるさと納税を担当するふるさと納税推進室及びふるさと納税推進担当を設置した。
　児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、こども家庭センターを設置するため、健康課から母子保健担当を移設した。学校教育課に、学校給食共同調理場の設置に向け、学校給食共同調理場準備室を新設した。