近藤洋介米沢市長は、８月６日、（仮称）栗子山風力発電事業を計画しているJR東日本エネルギー開発株式会社（松本義弘代表取締役社長）に対して、同社が８月４日（日）、及び５日（月）、米沢市市民文化会館で行った米沢市民向けの事業説明会に関して、「参加者からの質問等に対して説明が不十分であり、理解醸成が図られるまでには至っていない」として、同社に対して以下３項目からなる依頼文書を送付した。
（写真右＝８月４日に行われた説明会〈説明会開始前の前撮り〉）

　その内容は、
１　希望する市民を対象とした追加の説明会若しくは意見交換会を早急に開催し、十分な説明責任を果たすこと。特に、事業計画に係わる対応方法等については、具体的かつ分かりやすい形で説明すること。
２　参加者から要望のあった環境影響調査準備書の公開を検討すること。
３　令和６年８月４日（日）及び５日（月）に開催した事業説明会及び希望する市民を対象とした追加の説明会若しくは意見交換会の議事録について、個人情報が特定されない形での公開を検討すること。

　米沢市は、環境影響調査法に基づく環境影響調査（いわゆる環境アセス）の準備書に対する米沢市の意見書を令和６年５月１０日に山形県知事に提出し、その中で、「事業の実施にあたっては、市民の理解が必要不可欠であることから、周辺住民等に対して十分なコミュニケーションを図るとともに、事業の進捗状況を適宜報告し情報共有をするなど、相互の意思疎通に最大限努めたうえで、事業による環境影響を積極的かつ分かりやすく示すこと。」、また「周辺住民はもとより、市民全体に向けての説明会を早急に行い、事業者としての説明責任を果たすこと。住民との意見交換を通して、誠実に理解の醸成を図り、合意形成を図ること。」を求めていた。
　８月４日に行われた説明会では、最初の１時間足らずで事業説明がなされ、その後に質疑応答がなされた。説明会は２時間の予定時間を超えて２時間半余りの時間を費やしたが、参加者の質問に対して事業会社からは「今後、検討します。」などの回答が述べられると、会場からは「建設してしまってからでは遅い！」などの声が出て、激しい怒声が飛び交う異常な状況の中での説明会となったことから、参加者の理解や納得が得られる説明会にはほど遠いものだった。
　初日の説明会では、報道陣も説明会中の録音、録画ができず、写真撮影も説明会開始前の前撮りのみが許可された。また質疑内容の議事録の公開については考えていないとした。さらに会場の都合として議論を打ち切った。本来、市民との理解醸成のために開催された説明会だったが、とことん話し合いを重ねるという姿勢に欠ける事業会社のこのような対応が逆に市民の不信を招く結果になった感がある。