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米沢市長、「(仮称)栗子山風力発電事業」取り止めで記者会見

1 近藤洋介米沢市長は、9月27日午後4時20分から米沢市役所で緊急記者会見を開いた。
(写真右=記者会見に臨む近藤洋介市長)

(仮称)栗子山風力発電事業を計画しているJR東日本エネルギー開発株式会社の松本義弘代表取締役社長らが同日午前10時30分から20分程度米沢市役所を訪れ、対応した相田悦志環境課長補佐らに対して、(9月19日付の)環境影響評価に対する経済産業大臣勧告を受けて検討した結果、スケジュールの大幅な遅延、相当なコストが発生することで事業化が成り立たないことを理由に、同事業の取り止めと事業廃止に伴う手続きを行うと述べたことを明らかにした。
 近藤市長は、この日午前10時から9月定例会最終日の本会議出席中で、松本社長らとの面会はなかった。松本社長からの来庁の情報は、来庁15分ほど前に連絡をもらったとしている。

 「なぜこのような展開になったのか」を問われた近藤市長は、「(事業者が)地元の声に向き合い、きちんと説明し、もう少し丁寧な向き合い方をすれば違った形になったかもしれない」とし、事業の取り止めを発表したJR東日本エネルギー開発株式会社に対しては、「適切な判断で、素早く対応された」との認識を示した。
 相田悦志環境課長補佐らに対して、松本社長からは近藤市長への伝言や「迷惑をかけた等」の発言は特になく、事業の取り止めと廃止に向けた手続きを行うという内容だったとした。 

 JR東日本エネルギー開発株式会社は、9月27日付で同社ホームページ上に、「(仮称)栗子山風力発電事業」の取り止めについて、お知らせを掲示した。その中で、「今般、新たな環境影響評価の検討要請を受け、その内容について真摯に対応すべく精査を行ってまいりましたが、この対応に伴い、今後、スケジュールの大幅な遅延とコストの増大が見込まれることから、本事業の事業性が成り立たないことが明らかになりました。ついては、開発検討を終了し、事業を取り止めることを決定いたしました。これに伴い、既に着手しておりました環境影響評価法の手続きに関しては、今後速やかに、本事業の廃止にあたって必要となる手続きを進めていくとともに、関係の皆さまとご相談申し上げながら、本事業廃止に伴う必要な対応を行ってまいります。」と掲載した。

2 米沢市議会最終日の9月27日は、各委員会での審議が委員長報告され、「(仮称)栗子山風力発電事業の白紙撤回を求める請願」(請願者 米沢の子供の未来と豊かな自然を考える会)については、山村明議員が反対討論を行い、起立採決の結果、山村明議員、堤郁雄議員の2名が反対したほかは、議長を除き賛成多数で可決された。

(写真上=請願と請願に基づく意見書の提出についての2件について起立採決)
 また、経済産業大臣に対しての「(仮称)栗子山風力発電事業の白紙撤回を求める請願に基づく意見書の提出について」は、佐野洋平議員が提案理由を説明、髙橋千夏議員が賛成討論を行い、起立採決の結果、山村明議員、堤郁雄議員の2名が反対したほかは、議長を除き賛成多数で可決された。

 「米沢の子供の未来と豊かな自然を考える会」による1年弱の活動と、同会の集めた約7,000名の市民の反対署名は大きなうねりとなって、「(仮称)栗子山風力発電事業」取り止めに至る原動力となった。