創価学会（原田稔・会長）は１１月１８日、２０２５年の活動方針と平和・文化・教育運動の大綱を発表した。

　２０２５年はテーマを「世界青年学会 飛翔の年」と掲げた。同年は、創立９５周年であるとともに、SGI（創価学会インタナショナル）発足から５０周年を迎える。創立１００周年の２０３０年へ向け、青少年の自主性・自発性を尊重し、一層活躍できる環境を整えていく。
　また、終戦・被曝８０年となる２０２５年、混迷する世界情勢を踏まえ、人類が直面する社会的課題の解決へ向け、平和・文化・教育の運動を多角的に展開する。特に、SGIを含む広範囲な市民社会の関与を経て、今年９月に国連で採択された「未来のための協定」を真の持続可能な変革へつなげるため、青年の参画やジェンダー平等促進などの取り組みを推進する。
　核兵器廃絶・軍縮の分野では、「核兵器禁止条約第３回締約国会議」や自律型兵器（ＡI兵器）の禁止と法規制に関する国際会議等に参加し、倫理面から議論に貢献する。また、被爆の実相や核実験等の被害者である「グローバルヒバクシャ」に関する意識啓発など、平和・軍縮教育を草の根レベルで 推進する。
　気候変動対策やSDGs（持続可能な開発目標）の分野では、SDGsの目標年まで５年と迫る中で、ローマクラブなどとともに、持続可能な世界に向けて人間自身の変革のあり方を探求するプロジェクトを継続するなど、宗教者としてのメッセージの発信に一層注力する。
　災害・復興支援の分野では、東北や能登など、近年の大規模災害に見舞われた各地で各地で、被災体験の聞き取りや証言会の活動を継続し、国連機関等による、よりよい防災・復興の取り組みの議論に貢献する。