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統合する2高校の米沢市街地中心部への設置等を要望

1(仮称)米沢新高校の早期整備を実現する会(吉野徹代表)は、1月30日、米沢市役所において、近藤洋介米沢市長に対して、「山形県立米沢興譲館高校と山形県立米沢東高校の統合計画推進並びに通学に便利な立地への移転と中高一貫校設置に係るお願い」と題する要望書を手渡した。(写真右=近藤市長に要望書を手渡す吉野徹会長、右から3番目)
 この日、出席したのは、吉野徹代表のほか、米沢興譲館同窓会会長の小嶋彌左衛門氏、米沢東高等学校修誠同窓会会長の鹿又優子氏、米沢商工会議所会頭の加藤英樹氏。
 要望書では、東南置賜地区の中学校卒業者数が、平成26年の1,522名だったものが、令和14年に976名まで減少し、平成16年から約30年で半数以下となる見通しで、少子高齢化が地域経済や地域コミュニティの崩壊を引き起こす可能性に言及している。また平成26年11月、山形県が策定した「県立高校再編整備基本計画」で、当面は学級数の削減で対応するが、高校の統合は必須と指摘し、このうち東南置賜地区では令和7年度から米沢工業高校と米沢商業高校が統合した「米沢鶴城高校」が設置され、令和8年度以降は、普通科、探求科高校の統合として、米沢興譲館高校と米沢東高校の統合が決まっている。
3(写真左=米沢興譲館高校、資料写真)
 現在の米沢興譲館高校の立地は公共交通機関を利用しにくく、自家用車による送迎が主な通学手段となっており、同校への進学をあきらめる理由の一つとなっているとした。通学の利便性向上や市街地の活性化、持続可能なまちづくりのためにも、生徒が通学しやすい市街地中心部への学校設置が求められていると述べる。
 さらに、平成21年6月策定の「山形県中高一貫教育校設置構想」に基づいて、地域の教育をリードする役割を担う「中高一貫校」が、村山地区、庄内地区に続き、東南置賜地区の中心である米沢市に設置される期待が高まっているとし、魅力ある教育の実践を行いながら、新しい時代を切り開く人材の育成のため、街の中心部に高校を立地し、持続的な賑わいと魅力あるまちづくりの推進のために、官民あげての取り組みが必要だと訴えている。
 具体的に次の3項目を要望事項としてあげた。
1. 山形県立米沢興譲館高等学校と山形県立米沢東高等学校の統合の早期推進の支援
2. 統合する上記二校について、通学の利便性向上や市街地活性化のためにも、生徒が通学しやすい市街地中心部への設置
3. 6年間の計画的・継続的な教育活動により、生徒の個性の伸長と優れた才能の発見を可能とする中高一貫校の米沢市への設置

2(写真右=近藤市長と懇談する吉野徹会長ら)
 吉野徹会長は、「(米沢興譲館高校と東高校の統合される)新設校の位置の問題を危惧している。米沢興譲館高校への通学は、現在地(米沢市笹野)に移転(平成元年)してからずっとこの状況が続き、皆さんが大変に苦労している。中々、移転のチャンスはなかったが、今回、米沢東高校と統合し新しい高校ができることから、この際に新高校は市街地に戻していただきたい。この度、(米沢興譲館高校と東高校)両同窓会の賛同を頂き、米沢商工会議所を加えた3者でこの運動を広めようということになった。米沢市のバックアップを頂き、新設校を市街地に誘致をしたい。」と要望書の趣旨を説明した。
 これに対して、近藤洋介市長は「中高一貫の新設校に関しては、県にも働きかけを行う。市内の中学校を3つに統合し、さらに1つの中学校の新設ということになるので、市と県が一緒になってやらなければならない。これから県への働きかけを本格化させるタイミングである。この時期に要望書をいただいたので、動きを加速させていきたい。米沢興譲館高校と米沢東高校が統合される新高校は、米沢の学校であると同時に、置賜全体の学校であり、山形県を代表する高校にしなければならない。現在の米沢興譲館高校の場所は、風光明媚で環境は素晴らしいが、市外の方々からもあの場所では通えないという声が出ているので、今の場所から移転して通いやすい場所にという方針のもとに、計画を練っていきたい」と述べた。
 米沢新高校の早期整備を実現する会は、近藤市長を伴い、近々に山形県庁に吉村美栄子知事に同様の要望書を提出する予定である。また米沢興譲館高校と米沢東高校の同窓会や米沢商工会議所が中心になって米沢市を始め置賜地方の住民などから、3万筆の署名簿を集めていきたいとしている。その具体的方法に関しては、今後、詰めていく。
 近藤市長は、奥羽本線や米坂線などの公共交通機関が使える場所などを、新設高校の立地場所の一つの可能性だとしたが、「今後、多くの意見を取り入れ、コンセンサスを得ていきたい」と述べた。吉野徹代表は、「このまま黙っていると、米沢興譲館高校と米沢東高校の統合される新設校が、現在の米沢興譲館高校の場所に決まってしまうのではないかという危惧を抱いている。令和7年から8年にかけて新設校の場所の決定がなされる予定だが、その前の今が大事な時期だ。」と話し、近藤市長に協力を求めた。