米沢市は、３月２４日、令和８年４月１日付けの人事異動を発表した。（写真右＝人事異動の概要について述べる近藤洋介米沢市長）
　近藤洋介市長は、「観光文化スポーツ部の新部創設の組織改編があり、全体的に大規模な異動となった。役職定年となる職員の増加もあり、特に管理監督職の異動が大きくなったのが特徴。適材適所の人事ができたのではないか。新年度は新しい総合計画「よねざわ　しあわせビジョン２０３５」の初年度となる。新政策を力強く進め、市民と対話し、市民に寄り添う、強くて優しい米沢市政を担うため、役職は能力主義で配置した」と人事異動の方針を述べた。
　さらに幹部人事では、米沢市立病院事業管理者の渡邊孝男氏が勇退し、新たに４月１日から山形県健康福祉部長の酒井雅彦氏が就任することを述べ、渡邊管理者については、「市立病院病院長を経て、平成２７年１０月、２代目の病院事業管理者に就任し、以来、１０年５ヶ月間にわたり奉職頂いた。新病院の建設等、大変にお力添えを頂いた。現在、就任３期目で令和９年１０月９日までの任期途中であるが、１年ほど前から本人から今年３月末までの勇退という強い意向を示されてきた。この意向を踏まえて、後任人事をこれまで練ってきた」と経過を説明し、山形県健康福祉部長の酒井雅彦氏（６０歳）が渡邊孝男氏の後任に就任することを紹介した。

　今回の人事異動では、観光文化スポーツ部の新部創設により、役職や職員の異動が例年を上回るものとなった。４月１日付けの異動総数は２４９人（昨年度２００人）で、うち役付職員（担当主査以上）は、１３６人（昨年１０９人）、役付職員以外の職員（教育職及び医療職を除く）は１１３人（同９１人）となっている。
　一般行政職では、部長級異動が６人（うち昇任者４人）、課長級２４人（うち昇任者１０人）、課長補佐級３０人（うち昇任者１６人）、担当主査級３８人（うち昇任者１８人）など合計２２０人（うち昇任者４８人）、教育職では、部長級が１人、課長補佐級が１人（うち昇任者１人）の合計２人、医療職では、次長級２人（うち昇任者２人）、課長級３人（うち昇任者２人）、課長補佐級６人（うち昇任者５人）、担当主査級１１人（うち昇任者８人）など合計６８人（うち昇任者１７人）となっている。
　部長級と課長級（医療職を除く）を合わせた５７人のうち、女性の役付け職員は１１人、その割合は１９.３％で、昨年度が１０人（１８.２％）から若干増加した。

　特別職の人事異動としては、米沢市立病院事業管理者の渡邊孝男氏の勇退に伴い、山形県健康福祉部長の酒井雅彦氏（６０歳）が就任する。（写真左）
　酒井氏は、昭和６３年山形大学人文学部卒業、同年山形県入庁、平成２３年県地域医療対策課長補佐（地域医療対策担当）を皮切りに、平成２８年舟形町副町長、平成３１年県地域医療対策課長、令和２年県健康福祉企画課長、同４年村山総合支庁健康福祉環境部長、同６年県立河北病院副院長兼事務局長、同７年、県健康福祉部長などを歴任している。
　近藤洋介市長は、「酒井雅彦氏は実務経験があり病院経営に精通し、山形県の医療界ネットワークを持つ人物として、十分な役割を果たしてくれるものと期待する」と述べ、さらに「米沢市立病院は病床稼働率が９２％に達せず低下が続いており、病院経営が厳しい状態。病院経営支援機構の支援を受けて、改善計画を作ってもらう。新しいトップを迎えることで、市民の安心に繋がる体制を一新していく」と述べた。

　部長級の異動では、総務部総務課長の髙橋貞義氏が総務部長に、教育委員会教育管理部長の土田淳氏が観光文化スポーツ部長に、市民環境部市民課長の山口みどり氏が会計管理者兼会計課長に、建設部建築住宅課長の佐藤慎一氏が上下水道部長に、総務部長の神保朋之氏が市立病院事務局長に、議会事務局次長の遠藤桂子氏が教育委員会教育管理部長に、米沢市立塩井小学校校長の落合篤氏が教育委員会教育指導部長に転任（他入）する。



（写真左上から＝総務部長の髙橋貞義氏、観光文化スポーツ部長の土田淳氏、会計管理者兼会計課長の山口みどり氏、上下水道部長の佐藤慎一氏、市立病院事務局長の神保朋之氏、教育委員会教育管理部長の遠藤桂子氏、教育委員会教育指導部長の落合篤氏）

　職員の人事交流については、現在、東北財務局に１名、経済産業省東北経済産業局に１名を派遣しているが、令和８年４月１日からは、経済産業省に１名、国土交通省に１名、経済産業省東北経済産業局に１名、財務省に１名（現在、東北財務局派遣の者を本省に）、内閣官房に１名の合計５名を派遣し、中央官庁との人事交流も発表した。

　退職者（一般行政、技能、教育、医療を含む）は、合計４２人（昨年５８人）で、昨年に比較して減少した。一般行政職役付職員の退職では、部長級が市立病院事務局長の和田晋氏、他に課長級２名、課長補佐級２名、医療職では課長補佐級３名が退職する。
　４月１日の新規採用は、一般行政職２１人、教育職２人、医療職４１人の計６４人（昨年５５人）となっている。再任用職員（医療職、教育職除く）は、フルタイム１４人、短時間１０人の２４人（昨年２１人）。
　主な組織改編では、観光・文化・スポーツの各施策を一体的に推進し、交流人口・関係人口の拡大や地域の賑わい創出のため、産業部から観光課、教育委員会事務局から社会教育文化課の文化部門及びスポーツ課を移設し、新部を設置した。